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厚生年金 加入義務、新たな基準を策定

最近、厚生年金加入のご相談も色々と頂いています。。 汗

マイナンバー制度開始の絡みやニュースでも頻繁に取り上げられている点が
影響されているかと思いますが。。ひらめき電球


厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野

厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。

すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約200万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。

国民年金の場合、保険料(月額約1万5000円)は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所(企業)が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。

国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約79万あるという。全国の機構職員を中心として、2017年度末までに79万事業所の実態を調査する方針だ。

【YOMIURI ONLINE より抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160118-OYT1T50124.html

今年はもう少しブログ書くのを目標にします あせる


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大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階
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TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834
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過重労働撲滅特別対策班 通称「かとく」とは!?

少し前(2015年4月)ですが、過重労働による健康被害の防止強化に伴い、
違法な長時間労働を事業所に対して監督や指導を実施する特別対策班が新設されました。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/photo/2015/04/ph0401-02.html

先月には靴の販売店ABCマートが、そして8/27(木)には
大阪の外食チェーン「まいどおおきに食堂」が下記のように書類送検されています。。


ABCマート、違法残業の疑いで書類送検  東京労働局
靴の販売店ABCマートを運営するエービーシー・マート(東京・渋谷)が従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、東京労働局は2日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と役員ら3人を書類送検した。

従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策のため、同労働局は4月に「過重労働撲滅特別対策班」を設置し、大手企業に絞って調査を進めていた。同班が書類送検するのは初めて。

関係者によると、同社は昨年、東京都内の2店舗で従業員に事前に労使で定めた残業時間を大幅に超える違法な残業をさせるなどした疑いが持たれている。

同社は過去にも複数の店舗で長時間労働で同労働局から指導を受けていた。改善がみられないため、書類送検する必要があると判断した。

同社の2015年2月期の連結売上高は約2100億円。店舗数は全国に約800店。

違法な長時間労働で病気や自殺に追い込まれる人が後を絶たないとして、厚生労働省はブラック企業の監視を強化。今年5月、従業員の違法な長時間労働で年3回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する方針を打ち出している。

エービーシー・マートは「お客様や株主ら関係者に深くおわびする。長時間残業を解消する措置をとり、実施している」としている。

【日本経済新聞ニュースより抜粋】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H49_S5A700C1CC0000/


過重労働で大阪の外食チェーン書類送検

関西を中心に「まいどおおきに食堂」などの外食チェーンを展開する大阪の会社が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、いわゆるブラック企業対策に当たる大阪労働局の「過重労働撲滅特別対策班」は、27日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、大阪・北区に本社がある外食チェーン運営会社、「フジオフードシステム」と、大阪府や京都府の店の責任者16人です。
大阪労働局によりますと、「フジオフードシステム」は、大阪・中央区にある飲食店など17の店で、パート従業員など19人に1か月に100時間を超える残業をさせていたほか、それに伴う必要な賃金を支払っていなかったなどとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。従業員が打刻した勤務時間を改ざんした店の責任者もいたということで、労働局によりますと、「空気感でやった」などと話しているということです。従業員の中には過重労働による精神的な健康被害を訴え、退職した人もいるということです。
「フジオフードシステム」は、関西を中心に、ご飯とおかずを提供する「まいどおおきに食堂」やうどんの店、「つるまる」など、合わせておよそ750店舗を全国に展開しているということです。厚生労働省は、いわゆるブラック企業対策としてことし4月、大阪と東京の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置していて、大阪の対策班が書類送検したのは、今回が初めてです。

【NHK NEWS WEBより抜粋】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206731000.html

企業としてのリスクヘッジ、色々と対応せざるを得なくなってきています。。


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厚生年金への加入漏れの疑い、厚労省が加入指導へ

少し前に読売新聞のネットニュースで下記の記事が報道されていました 目


厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。

厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料(給与の17・474%)の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料(月1万5250円)を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。

国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけ。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

(2015年2月23日 読売新聞)

【読売新聞の医療サイト ヨミドクターより抜粋】

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=112333

今後はマイナンバー制度もはじまりますし、
日々、厚生年金加入漏れに対しては対策が講じられています 汗

建設業界でも見積書に『法定福利費(健康保険・厚生年金等)』の内訳を
明示するための標準見積書を作成したりしています あせる

加入漏れしている事業所も事前にキチンと対策をし、
事業運営が円滑に進むよう、法定福利費を含めた収支予測が必要ですので、
加入漏れしている事業所はいよいよ待ったナシかもしれませんね。。 合格


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平均年収・生涯賃金データ2014年版


『転職サービスDODA』が平均年収・生涯賃金の
統計データを公表されました 目

総合・職種別
http://doda.jp/guide/heikin/

年齢別データ
http://doda.jp/guide/heikin/2014/age/

私が特に感じた点は年齢別のデータになり、
ターニングポイントは35歳で36歳以降の平均年収は
減少傾向という点です。

2000年以降の成果主義制度の流れから年齢を重ねれば
収入が増える事はなくなり、その時期に就職した年齢層が
その年代に該当しています ガーン

私達より上の年齢層の方々に比べ、より個人の成果が
給与に反映されると思いますし、もっと色々と考えながら
新しい手を打ち出していく必要性を感じます DASH!


来年も少しずつ成長目指し、取り組んでいきたいと思います
ビックリマーク


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マイカー通勤費(通勤非課税拡大)

かなり久しぶりの更新です・・・・ あせる

10月20日よりマイカー通勤者の
通勤手当非課税範囲が拡大されました 目
(※平成26年4月1日以降に支払われる通勤手当に適用)

【国税庁HP】ダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウン
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm
(※年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例も参照下さい)

就業規則で『非課税範囲内で全額支給』としているような会社は
支給額変更の手続も発生すると思いますのでご注意下さい ビックリマーク



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不本意な内定より留年!??

先日、ヤフーニュースで下記のニュースがありました。


卒業学年で留年した学生が、今春は10万人を超えて6人に1人に上ることが、読売新聞の「大学の実力」調査でわかった。


10万人を超えたのは2年ぶりで、大学側によると、不本意な内定を断り、あえて留年して「納得できる道」を目指す学生が目立ってきているという。景気が上向いて来たことが背景にあるようだ。

調査には全国の89%の大学が回答した。それによると、2013年5月段階で卒業学年に在籍していた学生のうち、今春卒業しなかったのは10万2810人で全体の16・3%。昨年より3445人増えた。

大学の就職担当者らの分析によると、留年の理由は卒業単位不足のほか、企業の内定を得られなかった就職留年が多いが、今春は、内定を辞退して留年を選ぶ学生が目立つという。

【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00050002-yom-soci

不本意で辞退するのであれば、何故、応募なんかするんでしょうかねビックリマーク はてなマーク

よく『自分のやりたい事を探す』と言いますが、、、 あせる

私は色々な偶然で今の仕事をさせて頂いています。

目の前の事を真剣に取り組めないのに未来の事なんて真剣に取り組めないのでは はてなマーク

目に見える所だけに一生懸命で見えない部分を手抜きするような人は
大事な場面でも必ず同じようなことをするのだと考えていますし、
そういった人達をたくさん見てきました ショック!

最近、プランドハップンスタンス(計画的偶発性)というものが
スタンフォード大学のクランボルツ教授によって
提唱されているのを教えて頂きまし
ひらめき電球

「個人のキャリアの8割は予想しない偶発的なことによって決定
される」とし、
その偶然を計画的に設計して自分のキャリアを
良いものにしていこう、
というポジティブな考え方です  目

「計画された偶発性」理論の背景と基本的な考え方


20世紀末に発表されたこの理論が米国で注目を集めた背景には、「自分のキャリアは自分自身で意図的に職歴を積み上げて形成するもの」という従来型のキャリア論の限界がありました。

それまでは「自分の興味、適性、能力、周囲の環境などを合理的に分析すれば、目指すべき最終ゴールやそこへ至るステップアップの道筋までが明確になる」はずと考えられてきましたが、実際にはそうしたアプローチが必ずしも有効とは限らないことが分かってきていたのです。

むしろ変化の激しい時代において、あらかじめキャリアを計画したり、計画したキャリアに固執したりすることは非現実的であり、すべきでないとクランボルツ教授は指摘します。自分が何をしたいかの意思決定にこだわり、一つの仕事や職業を選びとることは、とりもなおさず、それ以外の可能性を捨ててしまうことに繋がるからです。

「計画された偶発性」理論を実践するための五箇条


「計画された偶発性理論」では、個人のキャリア形成をもっと幅広くとらえ、「キャリアの8割が予期しない出来事や偶然の出会いによって決定される」と考えます。

その予期しない出来事をただ待つだけでなく、自ら創り出せるように積極的に行動したり、周囲の出来事に神経を研ぎ澄ませたりして、偶然を意図的・計画的にステップアップの機会へと変えていくべきだというのが同理論の中心となる考え方です。

これを実践するために必要な行動指針として、クランボルツ教授は次の五つを掲げています。

(1)「好奇心」 ―― たえず新しい学習の機会を模索し続けること
(2)「持続性」 ―― 失敗に屈せず、努力し続けること
(3)「楽観性」 ―― 新しい機会は必ず実現する、可能になるとポジティブに考えること
(4)「柔軟性」 ―― こだわりを捨て、信念、概念、態度、行動を変えること
(5)「冒険心」 ―― 結果が不確実でも、リスクを取って行動を起こすこと

【計画的偶発性(プランドハップンスタンス)理論とは?ALL About記事より抜粋】
http://allabout.co.jp/gm/gc/441716/


過去と他人は変えられない ビックリマーク
自分と未来を変えれるよう、チャレンジします DASH!


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平成OSAKA天の川伝説2014

昨日、事務所前の天満橋の大川で七夕イベントの
平成OSAKA天の川伝説2014がありました目

「いのり星」という直径8.5センチのLED電球で、
水を感知すると光を放つ仕組みになっているそうですビックリマーク

来年もこのイベント開催してもらえるようお祈りしていまーす アップ



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特急ラピート ネオ・ジオンバージョン

先日、南海電車に乗る時、ラピートの新列車を偶然見つけました 目

急に周りが携帯電話を構えだしたので、 私も便乗して写真撮影 カメラ

何気なく見かけた列車だったのですが、
期間限定運行の列車のようでカッコよく写真撮れました ビックリマーク

今月はツイてるような気がします アップ


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有期雇用労働者の契約期間(5年上限)の見直しについて

厚生労働省は2月14日に有期雇用の労働者の契約期間について、
現在の5年から10年に上限を延長する方針が決められました 目


厚生労働省は14日、非正規労働者など働く期間が区切られた「有期雇用」の労働者の契約期間を5年から最長10年に延ばす方針を決めた。弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する見通しだ。関連法案を今国会に出し、成立を目指す。定年後の高齢者について5年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んだ。

2015年4月の施行を目指す。現行法では企業が有期雇用の労働者を5年間同じ職場で雇用した場合、本人が希望すれば無期雇用に変えなければいけない。新しい法律には企業が一部の人材に関して有期雇用の労働者を雇いやすくする措置を入れる。例えば今の制度に基づく有期雇用なら5年後の19年までしか働けないが、新法の成立後は今から6年後の20年の東京五輪に向けたプロジェクトでも有期雇用で働けるようになる。

最長10年まで有期雇用を認める対象の職種は、法成立後に決める。年収で1千万円以上などと制限をかける案もある。

定年退職後の高齢者について有期雇用で5年すぎた後に、1年単位などの有期契約で改めて雇えるようにする仕組みは、企業が求めていた。高齢者が5年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければいけなくなる。企業側の事情で、5年たつ前に雇用をいっせいに止めるといった行為を防ぐ効果も見込む。

5年の有期契約の見直しは、昨年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上した。ただ「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」(厚労省)と反発が出て、特区ではなく全国で実施することになった。

【日本経済新聞ニュースより抜粋】http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1400U_U4A210C1PP8000/

有期雇用が5年で上限になる法律が出来てから、大学で有期雇用されている
教員や職員を5年で雇い止め(契約延長しない)する動きが広まったり、
定年した後に再雇用した労働者の問題など色々とあったからだと思います。

また今後の経過によって法律改正されそうですよね。。


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産前産後休業期間中の保険料免除がスタート!

ご存じの方も多いかと思いますが、
平成26年04月から産前産後休業を取得された方は
育児休業と同じように保険料免除などを受けることができます 目

産前産後休業保険料免除制度 ダウンダウンダウンダウン

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

□  産前産後休業期間中の保険料免除

□  産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定

□  産前産後休業を開始したときの標準報酬月額特例措置の終了

くれぐれも申請漏れのないようご注意下さいビックリマークビックリマーク


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