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カテゴリー別アーカイブ: 健康保険

産前産後休業期間中の保険料免除がスタート!

ご存じの方も多いかと思いますが、
平成26年04月から産前産後休業を取得された方は
育児休業と同じように保険料免除などを受けることができます 目

産前産後休業保険料免除制度 ダウンダウンダウンダウン

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

□  産前産後休業期間中の保険料免除

□  産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定

□  産前産後休業を開始したときの標準報酬月額特例措置の終了

くれぐれも申請漏れのないようご注意下さいビックリマークビックリマーク


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アンドディー(社会保険労務士事務所)

就業規則作成、労働トラブル対応(未払い残業・労務対策) 専門
(※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験)

特定社会保険労務士:岡本 和弘

〒540-0032
大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階
(※事務所は京阪天満橋(大阪市営地下鉄 天満橋)すぐ、大川沿い)
TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834
Mail:info@and-pd.jp http://www.and-pd.jp

社会保険労務士(社労士)との顧問契約、
労働基準監督署(是正勧告)対応、各種相談アドバイス、
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健康診断:協会けんぽ 大阪

久しぶりのブログです、、、、

早速ですが、新年度になり、本日は健康診断のお知らせです 目

協会けんぽでは35歳以上の被保険者(ご本人)を対象に、
生活習慣病予防健診を実施しており、健康診断を受診されるにあたり、
様々な補助が受けられます 合格

詳細はコチラの協会けんぽHPをご覧下さい。 ダウンダウンダウン
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,86018,98,347.html

健康診断は自分の健康状態を知る第一歩でもあり、
是非、健康状態をチェックしてみてはいかがでしょうか !?

私も数年、健康診断に行っておらず、今年35歳になる歳ですし、
是非、健康診断を受診してみようと思います。。。ショック!


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協会けんぽ大阪支部事務所移転

協会けんぽ大阪支部の事務所が3/21(水)から移転します 目


◆◇◆    お知らせ    ◆◇◆1 【協会けんぽ大阪支部の事務所が移転します】協会けんぽ大阪支部では、現在、「大阪市中央区平野町2-3-7 アーバンエース北浜ビル」で業務を行っておりますが、「場所がわかりにくい」というご意見を多数いただいております。

そのため「経費削減」と「お客様の利便性向上」を目的に平成24年3月21日(水)より、「大阪市西区靱本町1-11-7 信濃橋三井ビル」へ移転いたします。

加入者および加入事業所の皆さま、関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

 【平成24年3月19日(月)まで】

〒541-8549
大阪市中央区平野町2-3-7
アーバンエース北浜ビル11階
電話:06-6201-7070(代表)

        ↓↓

【平成24年3月21日(水)から】(3月20日は祝日のため休業です)

〒550-8510
大阪市西区靱本町1-11-7
信濃橋三井ビル6階
電話:06-7711-4300(代表)

 詳しくはこちらをご覧ください
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/M02/2201000293/3030963/13549
【協会けんぽ大阪支部メールマガジン第60号 より抜粋】

書類の送付先、電話番号も変わるので私も気をつけないと ビックリマーク

皆さんもお気をつけ下さいね にひひ


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協会けんぽ大阪支部:平成24年度健康保険料率は10.06%に引き上げ

平成24年度の協会けんぽ 大阪支部の保険料率が決定しました 目

・健康保険料率(大阪支部)
  10.06%  
  現行9.56%から0.50%引き上げとなります。

・介護保険料率(全国一律)
  1.55%
  現行1.51%から0.04%引き上げとなります。

○変更の時期
(一般の被保険者)
平成24年3月分(4月納付分)からの変更となります。

(任意継続被保険者)
平成24年4月分(4月納付分)からの変更となります。

※詳細は協会けんぽ 大阪支部HPへ ダウンダウンダウンダウンダウン
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,93542,98,155.html

報酬(通勤交通費も含む)が30万円前後の方で
1ヶ月に約750円の負担アップ、1年間(賞与1.4ヶ月で計算)に
約10,050円の負担アップになると。。 あせる

平成21年の3月時点では8.2%が平成24年3月で10.06%。。。
3年で2.14%も保険料率が上がってるんですよね。。。 汗

もちろん下げ止まる様子もないですし、
消費税議論がある中、健康保険料率はすっと2%上がってる。。

これからの企業はこの社会保険料対策も大きな課題ですね。。 ガーン

お困りの事業主の方、当社は『社会保険料削減』のアドバイスも
しておりますので、お気軽にお問合せ下さいね ビックリマーク


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脳梗塞の早期発見方法!?

突然襲う悲劇である脳梗塞を血液検査で
チェックできるものがあるとの記事を見つけました 目

 


 寝たきり要因のトップを走る脳梗塞。本人もつらいが、働き盛りを突然襲う悲劇は家族に大きな負担を強いる。最近は早期発見のためMRI(磁気共鳴画像法)などの画像診断を行う「脳ドック」も増えてきた。ただ、検診費用や拘束時間を考えると気が重い。なんとか簡単な血液検査でチェックできないものか、誰しも思うだろう。じつは、コレがあるのだ。

 千葉大学発の医療ベンチャー、アミンファーマ研究所が提供している脳梗塞マーカー検査がそれ。脳梗塞患者の血中に増えることが判明している細胞障害物質の「アクロレイン」と炎症マーカー2種類の血中濃度から、自覚症状がない無症候性脳梗塞──いわゆる「かくれ脳梗塞」を拾い上げ、それをもとにローリスク、境界例、ハイリスクの3段階で脳梗塞リスクを評価する。精度は約85%と有用性も高い。

 かくれ脳梗塞は、半身麻痺や手足のしびれなどの症状を伴わない小さな脳梗塞を指す。重大な脳梗塞発症のリスク因子とされ、島根医科大学のグループが行った調査では、働き盛りの年代を含む30~80歳の男女(平均年齢57.5歳)を7年間追跡した結果、かくれ脳梗塞があると約10.5倍も脳卒中(脳梗塞、脳出血など脳血管疾患の総称)を起こす頻度が高くなることがわかっている。

 同研究所社長の五十嵐一衛・千葉大学名誉教授は「脳梗塞の家族歴や高血圧、高血糖など脳梗塞のリスク因子を複数持っている人は、早期発見と発症予防のために定期的に脳梗塞マーカーを調べてほしい」と言う。無症候性のうちに病巣を発見して、病気を進行させるリスク因子をしっかり治療すれば、大きな事態を予防できる可能性があるのだ。

 この脳梗塞マーカー検査は、臨床応用されたばかりで実施施設が限られている。また保険未収載のため、費用は1回につき7000~1万円ほどだ。検査結果がよければ3年に1回、境界例以上なら年に1回は検査するといいだろう。現在、複数の健康保険組合が定期健診に組み入れる動きもあり、案外数年のうちに身近な検査の一つになるかもしれない。検査実施施設は同研究所のHPを参照のこと。

【Yahoo ニュースより抜粋】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111212-00015279-diamond-soci

アミンファーマ研究所のホームページを見ると提携医療機関一覧が
掲載されていますが、大阪市内在住の私は中々遠いですねぇ。。。 汗

アミンファーマ研究所 ホームページ
ダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウン
http://www.amine-pharma.com/

定期健診に組み入れる動きもあるとの事で、
事前に予防できれば、医療費の抑制にもなるし、
治療で働けない期間の税収アップも期待できるのではないでしょうか ビックリマークはてなマーク

是非、定期健診の項目に組み入れて欲しいですよね アップ


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インフルエンザ対策!

厚生労働省のHPに2011から2012年の
インフルエンザ総合対策が情報提供されました 目

厚生労働省HP ダウンダウンダウンダウンダウンダウン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/

会社の総務担当の方等はポスターをプリントアウトして、
社内に張り出ししてもいいかもしれませんね グッド!

急に寒くなったし、やはり風邪には気をつけないと ひらめき電球

皆様もくれぐれもご注意下さい 風邪


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年金事務所の総合調査

先日、大阪市内のあるお客様先に年金事務所より呼び出しがあり、
健保並びに厚年の資格及び報酬等の調査実施がありました ビックリマーク

今回は依頼を受けて同席させて頂いたのですが、
特に修正の指摘を受ける事なく、無事調査完了しました チョキ

最近は『年金事務所の調査が入った』という声をよく聞きますし、
適正に運用していない企業様は注意が必要です ショック!

適正に運用しておらず、遡及加入や遡及して報酬額の変更が必要な場合、
従業員並びに企業の負担が必要になり、思いもよらぬお金が必要に・・・・ 叫び

くれぐれもご注意下さいね。。 汗


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介護保険料 負担方法の見直し案

今月の27日、介護保険料の負担方法を
見直す試案が明らかになりました 目


 40~64歳の介護保険料の負担方法を見直す厚生労働省の試案が27日、明らかになった。 大企業の社員の負担を増やす案で、導入すると、大企業の社員1人当たりの保険料(2012~14年度平均)は、見直しをしなかった時より最大月900円増の月5800円(労使折半)になる。負担の公平性を図るとともに、介護職員の賃上げ費用を確保するのが狙いだ。

 31日の社会保障審議会介護保険部会に示す。まとまれば、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

 現役世代の保険料は現在、給与水準に関係なく1人当たり同額で算出されている。ただ、同額だと負担が重い中小企業には国庫補助がある。これを社員の給与水準に応じた負担方法に変更。大企業社員の負担を増やし、中小企業社員の負担を減らして、国庫補助も減らすことを検討している。

 【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00001262-yom-soci

このほかにも利用者の負担増も検討されているみたいで、
年金、医療、介護、全ての分野で増税論議が
繰り広げられそうですね・・・ 汗

私たちはどんな時代にも対応できるよう、
キチンと力を蓄える必要がありますね ガーン


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出産手当金

今日も協会けんぽ大阪支部メールマガジンからです ビックリマーク

メールマガジンで出産手当金について、
手順等のご紹介がありましたので、ご案内します 目


【出産手当金について】 
健康保険では、女子被保険者の産前・産後の休業期間中における収入の喪失、減少を補うため、出産手当金の制度があります。 

出産手当金は、被保険者が出産したとき、出産の日(実際の出産が予定日後のときは、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)、出産の日後56日以内において労務に就かなかった期間に対して、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。 

なお、継続して1年以上被保険者期間があれば、資格喪失の際に出産手当金の支給を現に受けているか、受け得る状態にあれば、資格喪失後も継続して支給を受けることができます。 

「資格喪失の際に現に受けているか、受け得る状態」というのは、
1)出産の日(実際の出産が予定日後のときは、出産予定日)以前42  日 から出産の日後56日までの間での退職であること
2)資格喪失の際、つまり退職日に就労していないこと
の2つが要件になります。 
申請書はこちらをご覧ください。
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/H12834381.2201000293.13549.2

出産手当金は働く女性にとって本当にいい制度ですよね アップ

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全国健康保険協会(協会けんぽ) 来年度の保険料率10%越に

協会けんぽは来年度の保険料率が
初めて10%を超えるとの推計を発表した・・・ 目


 全国健康保険協会(協会けんぽ)は10月4日、来年度の保険料率が初めて10%を超えるとの推計を発表した。厚生労働省の来年度予算概算要求で、医療費に対する国庫補助が現行の比率を前提とされたのを受けた試算で、現在9.50%の保険料率は、最大で10.20%に達する見込み。協会けんぽは、保険料率の上昇を抑えるため、高齢者医療制度の見直しや、国庫補助率の20%への引き上げを政府に求めている。 協会けんぽは、来年度末までに累積赤字を解消することとしている。その上で、国庫補助率が現行の16.4%に据え置かれた場合、来年度は7兆円を超える保険料収入が必要と試算。70-74歳の医療費自己負担割合が1割のままなら、保険料率は0.70ポイント増の10.20%になるとしている。2割に引き上げられた場合は、0.64ポイント増の10.14%。
 一方、仮に国庫補助率が上限の20%まで引き上げられた場合の保険料率は、70-74歳の自己負担割合が1割で9.89%(0.39ポイント増)、2割で9.83%(0.33ポイント増)となるという。■診療報酬プラス改定は慎重に
 小林剛理事長は同日の記者会見で、保険料率の引き上げは、高齢化に伴う拠出金の増加に加え、保険料収入のベースとなる賃金の下落が続いていることが主な要因だと説明。「日本の経済と雇用を支えている中小零細企業に、これ以上の負担をお願いすることは、さらなる経済の悪化を招く」と、国庫補助の拡大や高齢者の患者窓口負担の見直しの必要性を強調した。
 さらに、小宮山洋子厚労相が上積みに意欲を示している来年度の診療報酬改定については、診療報酬の改定率を0.1%引き上げるごとに保険料率は0.09%上昇するとして、慎重な判断を求めた。

【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000005-cbn-soci

 

もし上記が実施された場合の大阪の保険料率は
現時点の9.56%⇒最大10.20% ビックリマーク

お給料が28万円の人で下記の試算となります。

現在:28万円×9.56%=26,780円(会社、個人が半分ずつ負担)
予測:28万円×10.20%=28,560円(会社、個人が半分ずつ負担)

26,780円 – 28,560円 = 1,780円(会社、個人が半分ずつ負担)/月

個人負担額:890円/月、 890円×12ヶ月=10,680円/年 

以上の負担増となります・・・・ ダウン

消費税も所得税も社会保険料も、、、、 むかっ

負担は仕方ないとしても本当に必要か、
公平性が保たれているかはしっかりと検証して頂きたいですね・・・ にひひ


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