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カテゴリー別アーカイブ: 国民・厚生年金

厚生年金 加入義務、新たな基準を策定

最近、厚生年金加入のご相談も色々と頂いています。。 汗

マイナンバー制度開始の絡みやニュースでも頻繁に取り上げられている点が
影響されているかと思いますが。。ひらめき電球


厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野

厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。

すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約200万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。

国民年金の場合、保険料(月額約1万5000円)は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所(企業)が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。

国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約79万あるという。全国の機構職員を中心として、2017年度末までに79万事業所の実態を調査する方針だ。

【YOMIURI ONLINE より抜粋】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160118-OYT1T50124.html

今年はもう少しブログ書くのを目標にします あせる


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大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階
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TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834
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厚生年金への加入漏れの疑い、厚労省が加入指導へ

少し前に読売新聞のネットニュースで下記の記事が報道されていました 目


厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。

厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料(給与の17・474%)の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料(月1万5250円)を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。

国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけ。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

(2015年2月23日 読売新聞)

【読売新聞の医療サイト ヨミドクターより抜粋】

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=112333

今後はマイナンバー制度もはじまりますし、
日々、厚生年金加入漏れに対しては対策が講じられています 汗

建設業界でも見積書に『法定福利費(健康保険・厚生年金等)』の内訳を
明示するための標準見積書を作成したりしています あせる

加入漏れしている事業所も事前にキチンと対策をし、
事業運営が円滑に進むよう、法定福利費を含めた収支予測が必要ですので、
加入漏れしている事業所はいよいよ待ったナシかもしれませんね。。 合格


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退職金と年金の官民格差是正へ

政府は4/26、退職金と年金を合わせると公務員が民間より約400万円多い問題で、
公務員優遇を見直す有識者会議の初会合を開かれました 目


 政府は26日、公務員らが加入する共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」と退職金をめぐる官民格差を議論する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。格差是正に向け中間報告を6月ごろ取りまとめる予定で、座長には森田朗学習院大教授が選ばれた。【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000108-san-pol

 

これは3月に人事院が2010(平成22)年度の退職給付で
公務員が民間より約400万円多かったとの調査結果を公表し開かれたものです。

しかし、この会議では今までの職域加算に代わる新しい給付制度も
議論する予定との事で、結局は給付制度は継続されるようですね・・・・ あせる

しかも私の思う所、この民間の統計数字はほとんどが大手や待遇がいい企業で、
実際の所はもっと金額に開きがあるものだと考えています プンプン

退職金や退職年金の制度がない会社、かなり多いですから・・・・ ショック!

どの統計データもそうだと感じますが、自分たちに都合のいいデータだけを公表し、
自分たちの処遇を上げていくのは問題ですよね・・・・ パンチ!


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厚生年金で事業所調査  加入逃れの半減目指す

少し前のニュースですが、社会保険加入の調査を
全事業所を対象に4年に1度実施するようですね 目


 厚生労働省は21日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、3年以内に半減させる目標を定め、約175万カ所ある全ての対象事業所を4年に1度、調査する方針を決めた。 同日の民主党厚生労働部門会議で示した。厚労省はパートなど非正規労働者を2016年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出するが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備える。

 保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、10年度末で少なくとも約11万カ所に上る。

【下記URLより抜粋】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032101001612.html
 

やはり社会保障の問題からしっかりとした把握が必要になってきますよね、、、 あせる

でもお陰様で益々、私の需要も高まるかも ニコニコ

年金事務所の適用調査でお困りでしたら、
是非ともご連絡頂ければ、きっとお力になれると思いますチョキ

お困りの方はお気軽にお問合せ下さいね アップ


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国民年金保険料、追納期間を過去10年に延長

国民年金未納分の支払で新しい政令が決まりました ビックリマーク


 政府は20日の閣議で、国民年金保険料の未払い分を過去に遡って追納できる期間を現行の過去2年間から10年間に延長する改正国民年金法について、施行日を10月1日とする政令を決めた。 10年間への延長は3年間に限った特例措置で、保険料の未払いにより、無年金になったり、低年金になったりするのを防ぐ狙いがある。未払い分は、施行日から納付できる。

【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00001196-yom-bus_all 

現状、国民年金保険料で未納があった場合、
過去2年分までしか遡って支払えなかったのですが、
今回は3年間(2015年9月まで)に限った特例措置で追納ができます 目

具体的な手続きや方法は決まっておらず、
近く確定し周知する方針との事ですので、
興味のある方は注意が必要ですね グッド!

お支払を検討されている方は
10月頃に是非、最寄の年金事務所へお問合せ下さい 合格


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父子家庭への給付拡充を検討【厚労省】

とうとう遺族年金で父子家庭への給付拡充が検討されましたね。。目

 


 厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入った。現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは遺族厚生年金のみ。所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断。早ければ今年の通常国会に法案を提出する。

 遺族基礎年金は月額6万5741円(11年度)に子どもの数に応じた加算がある。遺族厚生年金は納めた保険料によって決まるが、若くて納付期間が短ければ25年間納付したと見なす。厚生年金加入者の遺族年金の平均受給額は月額8万8607円(10年度末現在)。

 母子家庭が父子家庭より優遇されているのは、男性の所得が女性より高いことを前提としているため。厚労省の調査(06年度)では、父子家庭の就労による平均年収は398万円で、母子家庭(171万円)の倍以上。だが、4割近くの父子家庭は年収300万円未満だったことから、政府は母子家庭を対象としていた児童扶養手当を10年8月から父子家庭にも支給している。

 遺族の年収要件を現行の「860万円以下」とすると、新たに税と保険料で数百億円程度の財源が必要になる。同省は、税と社会保障の一体改革の中で給付の効率化を進めており、年収要件の引き下げも検討課題となる。

 一方、子どもがいない場合、男女とも受給できるのは遺族厚生年金のみだが、男性は妻死亡時に55歳以上の場合に限られる。また、厚生年金の中高年寡婦加算や国民年金の寡婦年金といった女性だけを対象とした制度もあり、厚労省は制度全体の男女差の見直しも検討する。

 
【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000077-mai-pol

上記の記事では母子家庭が父子家庭より優遇されているのは、
男性の所得が女性より高いことを前提としているとあるが、
それは今の30代前後には当てはまらないんじゃないでしょうか。。。  汗

2000年前後を境に成果主義人事が叫ばれ、
30代前後ではそんなに差はないと感じています。。 あせる

老齢年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き下げる時のように
年齢に応じて、父子家庭でも世代間で支給要件を変えてもいいと思います ビックリマーク


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401kの運用成績がガタ落ち・・・

新年、明けましておめでとうございます 門松

今年も1年、ブログを継続できるよう頑張りますので、
宜しくお願いします お辞儀

それでは今年一発目の記事は ビックリマーク

昨年年末のニュースで401Kの運用成績ガタ落ちの内容です。。


 運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。

 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。

 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長)

 というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。

 理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89%。当初の確定拠出年金の想定利回りは2~3%で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。

 確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。

 
【Yahoo ニュースより抜粋】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111228-00015498-diamond-bus_all

私はサラリーマン時代、退職金制度の見直しもしましたが、
その当時から401Kの危うさは感じていました、、、、

年金の支給年齢の引き上げ、60歳定年延長と共に
こちらも大きな問題ですよね ガーン

20代、30代の方々はあまり身近に感じないかもしれませんが、
しっかりと考えておいて頂いた方がいい問題だと思います、、、、 目


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厚生年金 産休中は保険料免除する方針

産休中の本人・事業主負担が軽減される方針がでました 目


 厚生労働省は25日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前42日、産後56日の最大98日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。31日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。

 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の3分の2が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の2~3カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

 男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止している。しかし、平成22年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが3587件と全体の15.3%を占めた。

 調停申請が受理されたケースも前年度の10件から20件に倍増しており、悪質なケースも目立っている。

【Yahooニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000603-san-pol 

 

労働人口が縮小する中、やはり女性にも
長く働いてもらう風土を作っていくのは大切ですよね アップ

この制度改正を気に事業主さんの意識も
少し変わる事を期待したいですビックリマーク


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厚生年金 高所得者、保険料上げ 報酬月額上限、121万円

またもや増税(社会保険料負担増)のニュースですね。。。汗


 厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ121万円に引き上げる案が軸。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがあるが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だ。 厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、9万8千円の下限も引き下げる。

 厚生年金は会社員の月収を30段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率(現在は16・41%)を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担しており、標準報酬月額はほぼ給与月額に相当する。

 標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の62万円(保険料は月額約10万2千円)で頭打ちとなる。このため、月収が62万円を超える人も保険料は約10万2千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いがある。121万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約19万9千円となる。

 また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である62万円を超えた分を半額で計算する案や、年収1千万円以上の人の基礎年金(約6万6千円)を最大2分の1削減することなどが検討されている。

 平成20年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の62万円に該当する加入者は約235万人(6・8%)。40年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額30万5千円だった。

 上限を121万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額47万円となるが、62万円超を半分に計算すれば月額39万5千円まで抑制できる。

 ただ、121万円の上限に該当する人では、62万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約115万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討する。

【用語解説】標準報酬月額

 健康保険、厚生年金加入者の毎月の報酬額を区切りのよい幅で区分したもので、年3回以下の賞与や見舞金は除外される。厚生年金では9万8千円から62万円までの30等級に区分され、これに一定割合を掛けることで月々の保険料や将来の年金額が算定される。健康保険は121万円まで47等級に分かれており、年金でも健康保険並みに上限を引き上げるべきだとの議論がある。

【Yahooニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000062-san-soci 

 

現状、月額約10万2千円⇒月額約19万9千円。

月額約9万7千円(給与からはそのうちの半分の約4万8千円)の増額 ビックリマーク

約4万8千円×12ヶ月=57万6千円の増額。。。(個人負担分のみ)

強烈にインパクトのある増税議論ですね。。。 ダウン

何故、この時期に矢継ぎ早に社会保険料の増額プランが出るのか はてなマーク

あきらかに震災復興に便乗した値上げじゃないですかね・・・あせる

国としての復興プランが描けているのかはてなマークはてなマーク

国の借金が膨大になり、本当に返せるプランになっているのかはてなマークはてなマーク

集めるのはいいが、ザルと同じで意味がないものになっていないのかはてなマークはてなマーク

しっかりと議論をつくして決めて頂きたいですね・・・・ 目


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在職老齢年金(60~64歳)の減額基準緩和(統一へ)

60歳から65歳までの年金を貰える時に年金以外の給与所得によって
年金が支給停止になる基準が緩和される方向で調整されています 目


 厚生労働省は7日、60歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する「在職老齢年金制度」について、60~64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げ、65歳以上と一本化する方向で調整に入った。 11日の社会保障審議会年金部会に厚労省案として提示し、2012年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

 会社員が加入する厚生年金は現在、60歳から支給されているが、60~64歳の厚生年金加入者では毎月の年金額と年収を12で割った月額換算の賃金の合計が28万円を超えた場合、基本的に超過分の半額の年金を減額している。年金が10万円で賃金が20万円の場合、合計額は30万円となるため、年金の支給額は超過分の2万円の半分にあたる1万円をカットした9万円となる。

 これに対し、65歳以上の場合は年金と賃金の合計金額が46万円以下なら減額対象とならない。

【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00001383-yom-bus_all 

 

といっても共済(公務員等)加入者はそもそも基準が65歳以上で
統一されているので、年金一本化のひとつで検討されているだけでしょうが、、、、 汗

最近、年金関係の法律改正を目指して色々と検討が進んでいます、、、、 あせる

皆さんも知らないうちに法律改正していた・・・・ではなく、
きちんと知っておく必要があるかもしれませんね 目


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