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カテゴリー別アーカイブ: 労働基準法

過重労働撲滅特別対策班 通称「かとく」とは!?

少し前(2015年4月)ですが、過重労働による健康被害の防止強化に伴い、
違法な長時間労働を事業所に対して監督や指導を実施する特別対策班が新設されました。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/photo/2015/04/ph0401-02.html

先月には靴の販売店ABCマートが、そして8/27(木)には
大阪の外食チェーン「まいどおおきに食堂」が下記のように書類送検されています。。


ABCマート、違法残業の疑いで書類送検  東京労働局
靴の販売店ABCマートを運営するエービーシー・マート(東京・渋谷)が従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、東京労働局は2日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と役員ら3人を書類送検した。

従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策のため、同労働局は4月に「過重労働撲滅特別対策班」を設置し、大手企業に絞って調査を進めていた。同班が書類送検するのは初めて。

関係者によると、同社は昨年、東京都内の2店舗で従業員に事前に労使で定めた残業時間を大幅に超える違法な残業をさせるなどした疑いが持たれている。

同社は過去にも複数の店舗で長時間労働で同労働局から指導を受けていた。改善がみられないため、書類送検する必要があると判断した。

同社の2015年2月期の連結売上高は約2100億円。店舗数は全国に約800店。

違法な長時間労働で病気や自殺に追い込まれる人が後を絶たないとして、厚生労働省はブラック企業の監視を強化。今年5月、従業員の違法な長時間労働で年3回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する方針を打ち出している。

エービーシー・マートは「お客様や株主ら関係者に深くおわびする。長時間残業を解消する措置をとり、実施している」としている。

【日本経済新聞ニュースより抜粋】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H49_S5A700C1CC0000/


過重労働で大阪の外食チェーン書類送検

関西を中心に「まいどおおきに食堂」などの外食チェーンを展開する大阪の会社が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、いわゆるブラック企業対策に当たる大阪労働局の「過重労働撲滅特別対策班」は、27日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、大阪・北区に本社がある外食チェーン運営会社、「フジオフードシステム」と、大阪府や京都府の店の責任者16人です。
大阪労働局によりますと、「フジオフードシステム」は、大阪・中央区にある飲食店など17の店で、パート従業員など19人に1か月に100時間を超える残業をさせていたほか、それに伴う必要な賃金を支払っていなかったなどとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。従業員が打刻した勤務時間を改ざんした店の責任者もいたということで、労働局によりますと、「空気感でやった」などと話しているということです。従業員の中には過重労働による精神的な健康被害を訴え、退職した人もいるということです。
「フジオフードシステム」は、関西を中心に、ご飯とおかずを提供する「まいどおおきに食堂」やうどんの店、「つるまる」など、合わせておよそ750店舗を全国に展開しているということです。厚生労働省は、いわゆるブラック企業対策としてことし4月、大阪と東京の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置していて、大阪の対策班が書類送検したのは、今回が初めてです。

【NHK NEWS WEBより抜粋】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206731000.html

企業としてのリスクヘッジ、色々と対応せざるを得なくなってきています。。


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TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834
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マイカー通勤費(通勤非課税拡大)

かなり久しぶりの更新です・・・・ あせる

10月20日よりマイカー通勤者の
通勤手当非課税範囲が拡大されました 目
(※平成26年4月1日以降に支払われる通勤手当に適用)

【国税庁HP】ダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウンダウン
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm
(※年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例も参照下さい)

就業規則で『非課税範囲内で全額支給』としているような会社は
支給額変更の手続も発生すると思いますのでご注意下さい ビックリマーク



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有期雇用労働者の契約期間(5年上限)の見直しについて

厚生労働省は2月14日に有期雇用の労働者の契約期間について、
現在の5年から10年に上限を延長する方針が決められました 目


厚生労働省は14日、非正規労働者など働く期間が区切られた「有期雇用」の労働者の契約期間を5年から最長10年に延ばす方針を決めた。弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する見通しだ。関連法案を今国会に出し、成立を目指す。定年後の高齢者について5年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んだ。

2015年4月の施行を目指す。現行法では企業が有期雇用の労働者を5年間同じ職場で雇用した場合、本人が希望すれば無期雇用に変えなければいけない。新しい法律には企業が一部の人材に関して有期雇用の労働者を雇いやすくする措置を入れる。例えば今の制度に基づく有期雇用なら5年後の19年までしか働けないが、新法の成立後は今から6年後の20年の東京五輪に向けたプロジェクトでも有期雇用で働けるようになる。

最長10年まで有期雇用を認める対象の職種は、法成立後に決める。年収で1千万円以上などと制限をかける案もある。

定年退職後の高齢者について有期雇用で5年すぎた後に、1年単位などの有期契約で改めて雇えるようにする仕組みは、企業が求めていた。高齢者が5年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければいけなくなる。企業側の事情で、5年たつ前に雇用をいっせいに止めるといった行為を防ぐ効果も見込む。

5年の有期契約の見直しは、昨年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上した。ただ「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」(厚労省)と反発が出て、特区ではなく全国で実施することになった。

【日本経済新聞ニュースより抜粋】http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1400U_U4A210C1PP8000/

有期雇用が5年で上限になる法律が出来てから、大学で有期雇用されている
教員や職員を5年で雇い止め(契約延長しない)する動きが広まったり、
定年した後に再雇用した労働者の問題など色々とあったからだと思います。

また今後の経過によって法律改正されそうですよね。。


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ブラック企業の見分け方!?

先日、『ブラック企業の見分け方』という記事を見かけました  目

ブラック企業対策プロジェクトという団体が公開した
大学生向けガイドの出来栄えがいいとの事です。

ブラック企業対策プロジェクト

http://bktp.org/news/144

TVやニュースや雑誌で『ブラック企業』という言葉が頻繁に使われ、

風評被害にあう会社もいくつかあるかと思います。。汗

ただ、この問題だけではなく、全ての情報をそのまま受け取るのではなく、
発信者の意図も汲み取って受け取れば、同じ情報でも
まるっきり違う見え方が出てくるかと思います。

洪水のように溢れ出ている情報に溺れないよう、
しっかりと見極められるよう、気を付けます DASH!

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有期労働契約の3つの新ルール!

久しぶりの更新です。。。汗

今年の4月から無期労働契約への転換ルールが制定されました。

その件についてだいぶ前になりますが、
納税協会ニュースで記事を書かせて頂きました クラッカー

納税協会ニュース(平成25年5月号) ダウンダウンダウンダウンダウン
http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/news/1305.html


ただ、改正後に大学で非常勤講師を雇止めする等のニュースも流れ、
雇止めを助長する流れにあるため、再検討するというニュースもあります。。 あせる

従業員を守ろうとするルールができるほど、
企業が身構えてしまい、結局、従業員のためにもならない。

自分で自分の首を絞めているようにしか感じないのは私だけでしょうか、、、 汗

目の前の仕事を『出来ない理由を探す』のではなく、
『どうやったら出来るか』を考えながら挑戦し続けるような従業員は
どんな企業でもきっと宝として重宝してもらえると思います 目


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労働法改正で広がる「5年雇い止め」

今年の4月から改正された改正労働契約法、教育の現場でも問題が生じているようです。

通算5年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。4月の施行後、大学で非常勤講師を原則5年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。(三宅陽子)

■長年勤めたのに…

「これまで20年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」

早稲田大で語学の非常勤講師を務める50代の男性は3月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、1年ごとに更新してきた雇用契約を4月から「通算5年を上限とする」との内容だった。

男性は、早大のほか4つの大学で非常勤講師を務める。月~土曜日に計15コマ(1コマ90分)の授業を受け持ち、年収は500万円ほどだが、妻と3人の子供を養うには足りない。日曜と祝日はコンビニの倉庫で商品を仕分けるアルバイトをして生計を立てている。

「子供の学費や家のローンの支払いが残っている。大学の職を失えば、生活が立ちいかなくなる」と不安を募らせる。

そもそも労働契約法が改正された目的は、有期契約から無期契約への転換を進めることで、契約社員やパート、アルバイトらの雇用の安定化を図ることにあった。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長(51)は「一方的な判断によって問答無用で本人の働く意欲を否定するような5年の雇い止めは、教育研究を目的とする大学のあるべき姿に反する」と訴える。

だが、同様の「雇い止め」の動きは、大阪大や神戸大といった国立大でも広がっている。厚生労働省は就業規則で雇用契約に上限を設けることは違法ではないとしながらも、「雇用の安定のためにも、なるべく慎重に運用してほしい」とクギを刺す。

■厳しい懐事情

ただ、大学側にも事情はある。これまで、大学の非常勤講師は担当する授業が授業計画からなくなれば解雇もあり得るが、授業が継続される限りは契約が更新されることが多かった。早大はグローバル化を見据えて少人数の対話授業や英語による授業など新たな教育形態を考えており、清水敏人事担当常任理事(65)は「改革や教育の質の向上を図る上では、非常勤講師の雇用で、一定のフレキシビリティー(柔軟性)を持っていたい」と契約に上限を設けた理由を説明する。

厳しい懐事情も背景にある。国から大学に支給される運営費交付金は国立大では法人化された平成16年度から25年度までに1623億円が削減され、私大でも削減傾向。講師を人件費の安い非正規でまかなう大学は増えており、ある私大関係者は「有期契約から無期契約に転換を図れば人件費が膨れ上がる。これ以上学費引き上げを求めていくことも難しい」とし、「担当する授業がなくなっても雇用の継続を主張する非常勤講師が相次いで出てくるのでは」と懸念する。

■無用の対立生む

労使の主張はかみ合わないままだが、大学の雇用実態に詳しい評論家の水月昭道(みづき・しょうどう)氏(46)は、大学はいまや非常勤講師なしでは成り立たない現状にあると指摘。経営の効率化が求められる中、非常勤講師に長くいてもらうことで教育の質を維持してきた側面もあるだけに、「改正法は大学においては(労使間に)無用な対立を生み出してしまった。5年の契約期間が近づいたとき、大学は適正な次の人材を見つけることができない恐れもある。学生に影響が出ることが何よりも心配だ」としている。

■深刻な高学歴者のワーキングプア

非正規雇用として働く高学歴者は増えている。

文部科学省の学校基本調査によると、今春博士課程を修了した大学院生約1万6000人のうち、非常勤講師といった非正規労働や、就職・進学をしていないなど「安定的な雇用に就いていない者」は5月1日時点で40.1%に上る。

背景の一つに国が平成3年から推し進めた大学院重点化政策が挙げられる。この年に約10万人だった修士・博士は24年には約26万人に激増。だが、多くの卒業生の就職先となってきた大学はポストに限りがあり、供給過多に陥った。任期付きの博士研究員として大学に雇われ、研究や学生指導を行いながら正規雇用の道を探る者も多い。

収入の低さも深刻だ。各地の大学非常勤講師組合の19年度調査では専業非常勤講師約600人の平均年収は約300万円で約半数は250万円未満だった。年収1000万円ともいわれる専任教員との格差は大きい。

【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130922-00000518-san-soci

労働者の権利を確保するための法律のつもりが、結局は労働者の首を絞めている。。 あせる

『1分単位で残業代を支払って欲しい!』
なら『就業時間は1分1秒たりとも無駄な時間はないんですよね!?』

仕事中のネットサーフィン、携帯電話イジリ、
使用電話、煙草休憩、私語 etc… 汗汗

私ならきっとそうお答えします。。 ガーン

そんな窮屈に仕事したくないし、きっと仕事も楽しくなくなります。 ドクロ

権利を確保するのはとても大切な事だと思いますが、
必ず『義務』もセットで考えて頂きたいものですよね 目


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平成24年 団体交渉(団交)の実態手続等の状況

先日、平成24年の団体交渉と労働争議に関する
実態調査結果の概況が公表されました 目

平成24年 団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-24gaiyou.html

コメントは差し控えますが、ご興味のある方は是非ご覧ください ビックリマークビックリマーク


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労働法、実態に即して見直しを求め提言

経団連は現行の労働基準法が実態に即していないとして、
見直しを求める提言を発表しました 目


 経団連は15日、現行の労働基準法は明治時代の工場法を下敷きにしており実態に即していない、として労働時間や勤務地などの規定を柔軟に見直すことを求める提言を発表した。

 とくに一日働いた労働時間を実際にカウントするのではなく一定時間働いたことにできる“みなし労働時間”を規定した「企画業務型裁量労働制」は対象業務や労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低いと指摘。対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に改めるべきとした。

 経団連は毎年1月に春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で労働時間や労働条件に関する基本的な考え方を示しているが、提言の形で発表したのは2005年以来。「よりわかりやすい形で発信することが大事」(労働法制本部)としている。


Yahoo ニュースより抜粋】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000555-san-bus_all

 

今までは労働者保護に大きく偏っていた流れが
徐々に正常化されつつあるのではないでしょうか !?

経営者の皆さんは結果を求めて、真摯に業務に取り組む従業員に対して、
自分の会社で活躍してもらいたいという意識は高く、
それを理解できない経営者は市場から退場(倒産)を求められます ダウン

もっと柔軟でかつ、流動性のある労働市場形成のためにも、
現在の労働市場に即した法律改正も必要になってくるかと思います ビックリマーク


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地域別最低賃金額の改定

最低賃金が改定されます あせる

近所のスーパーのアルバイト時給、また上がることになるんですね・・・ あせる

成果に応じた時給アップより
最低賃金額アップの方が大きい小売り業、多そうですよね・・・ 汗

大阪では下記の通り変更されます 目

変更日:平成24年9月30日
変更前:786円
変更後:800円

【大阪労働局ホームページ 大阪府の最低賃金のお知らせ】
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/saitei_chingin/saitei.html

その他の詳細は下記サイトを参考にして下さい ビックリマーク

【厚生労働省ホームページ 地域別最低賃金の全国一覧】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

【最低賃金に関する特設サイト】
http://pc.saiteichingin.info/check/areaDetail.php?code=26

【全国の都道府県労働局、労働基準監督署  所在地一覧】http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/


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65歳まで雇用義務づけ!

8月頭に成立した高年齢者雇用法ですが、
今後、各企業でも対応が必要になってくるかと思います 目

現行法では労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べます。

しかし、改正案ではこの規定が廃止されます あせる

施行は来年(平成25年)4月1日 ビックリマーク

厚生労働省HP(※高年齢者雇用安定法の改正)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

ちなみにこの改正は『定年の65歳への引上げを義務付け』するものではありません ひらめき電球

担当者の方々は早めの対応をお勧めします ビックリマーク


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