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カテゴリー別アーカイブ: その他

平均年収・生涯賃金データ2014年版


『転職サービスDODA』が平均年収・生涯賃金の
統計データを公表されました 目

総合・職種別
http://doda.jp/guide/heikin/

年齢別データ
http://doda.jp/guide/heikin/2014/age/

私が特に感じた点は年齢別のデータになり、
ターニングポイントは35歳で36歳以降の平均年収は
減少傾向という点です。

2000年以降の成果主義制度の流れから年齢を重ねれば
収入が増える事はなくなり、その時期に就職した年齢層が
その年代に該当しています ガーン

私達より上の年齢層の方々に比べ、より個人の成果が
給与に反映されると思いますし、もっと色々と考えながら
新しい手を打ち出していく必要性を感じます DASH!


来年も少しずつ成長目指し、取り組んでいきたいと思います
ビックリマーク


大阪の社会保険労務士(大阪 社労士)
といえば・・・ グッド!

アンドディー(社会保険労務士事務所)

就業規則作成、労働トラブル対応(未払い残業・労務対策) 専門
(※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験)

特定社会保険労務士:岡本 和弘

〒540-0032
大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階
(※事務所は京阪天満橋(大阪市営地下鉄 天満橋)すぐ、大川沿い)
TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834
Mail:info@and-pd.jp http://www.and-pd.jp

社会保険労務士(社労士)との顧問契約、
労働基準監督署(是正勧告)対応、各種相談アドバイス、
セミナー講師依頼、労働保険・社会保険手続き代行もお任せ下さい!

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不本意な内定より留年!??

先日、ヤフーニュースで下記のニュースがありました。


卒業学年で留年した学生が、今春は10万人を超えて6人に1人に上ることが、読売新聞の「大学の実力」調査でわかった。


10万人を超えたのは2年ぶりで、大学側によると、不本意な内定を断り、あえて留年して「納得できる道」を目指す学生が目立ってきているという。景気が上向いて来たことが背景にあるようだ。

調査には全国の89%の大学が回答した。それによると、2013年5月段階で卒業学年に在籍していた学生のうち、今春卒業しなかったのは10万2810人で全体の16・3%。昨年より3445人増えた。

大学の就職担当者らの分析によると、留年の理由は卒業単位不足のほか、企業の内定を得られなかった就職留年が多いが、今春は、内定を辞退して留年を選ぶ学生が目立つという。

【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00050002-yom-soci

不本意で辞退するのであれば、何故、応募なんかするんでしょうかねビックリマーク はてなマーク

よく『自分のやりたい事を探す』と言いますが、、、 あせる

私は色々な偶然で今の仕事をさせて頂いています。

目の前の事を真剣に取り組めないのに未来の事なんて真剣に取り組めないのでは はてなマーク

目に見える所だけに一生懸命で見えない部分を手抜きするような人は
大事な場面でも必ず同じようなことをするのだと考えていますし、
そういった人達をたくさん見てきました ショック!

最近、プランドハップンスタンス(計画的偶発性)というものが
スタンフォード大学のクランボルツ教授によって
提唱されているのを教えて頂きまし
ひらめき電球

「個人のキャリアの8割は予想しない偶発的なことによって決定
される」とし、
その偶然を計画的に設計して自分のキャリアを
良いものにしていこう、
というポジティブな考え方です  目

「計画された偶発性」理論の背景と基本的な考え方


20世紀末に発表されたこの理論が米国で注目を集めた背景には、「自分のキャリアは自分自身で意図的に職歴を積み上げて形成するもの」という従来型のキャリア論の限界がありました。

それまでは「自分の興味、適性、能力、周囲の環境などを合理的に分析すれば、目指すべき最終ゴールやそこへ至るステップアップの道筋までが明確になる」はずと考えられてきましたが、実際にはそうしたアプローチが必ずしも有効とは限らないことが分かってきていたのです。

むしろ変化の激しい時代において、あらかじめキャリアを計画したり、計画したキャリアに固執したりすることは非現実的であり、すべきでないとクランボルツ教授は指摘します。自分が何をしたいかの意思決定にこだわり、一つの仕事や職業を選びとることは、とりもなおさず、それ以外の可能性を捨ててしまうことに繋がるからです。

「計画された偶発性」理論を実践するための五箇条


「計画された偶発性理論」では、個人のキャリア形成をもっと幅広くとらえ、「キャリアの8割が予期しない出来事や偶然の出会いによって決定される」と考えます。

その予期しない出来事をただ待つだけでなく、自ら創り出せるように積極的に行動したり、周囲の出来事に神経を研ぎ澄ませたりして、偶然を意図的・計画的にステップアップの機会へと変えていくべきだというのが同理論の中心となる考え方です。

これを実践するために必要な行動指針として、クランボルツ教授は次の五つを掲げています。

(1)「好奇心」 ―― たえず新しい学習の機会を模索し続けること
(2)「持続性」 ―― 失敗に屈せず、努力し続けること
(3)「楽観性」 ―― 新しい機会は必ず実現する、可能になるとポジティブに考えること
(4)「柔軟性」 ―― こだわりを捨て、信念、概念、態度、行動を変えること
(5)「冒険心」 ―― 結果が不確実でも、リスクを取って行動を起こすこと

【計画的偶発性(プランドハップンスタンス)理論とは?ALL About記事より抜粋】
http://allabout.co.jp/gm/gc/441716/


過去と他人は変えられない ビックリマーク
自分と未来を変えれるよう、チャレンジします DASH!


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労働基準監督官のドラマ!??

先日、ヤフーニュースを見ていると、
労働基準監督官のドラマが始まるという記事を見つけました 目

ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130811-00000145-spnannex-ent

竹内 結子主演、日本テレビの連続ドラマ「ダンダリン・労働基準監督官」。

ブラック企業に立ち向かう“労働Gメン”を演じるとのこと。

今まで、労働問題を取り扱うようなTVドラマがなかったですし、
個人的に楽しみにしています アップ

次は『社会保険労務士』を取り上げてドラマ化希望ですね アップ

それにしても、最近、ブラック企業という言葉が
一人歩きしすぎているように感じます。。 ショック!

本当に嫌なら自分で会社を辞めればいいと思いますし、
人材不足といわれる今の日本で本当のブラック企業が
この激動の時代、生き残っていけるとは思わない 汗

松下幸之助の名言で下記の言葉を聞いた事があります。

『先ず汗を出せ。汗の中から知恵を出せ、
それが出来ない者は去れ。生きた知恵は、汗の中から出るもんや』

勤務時間中に、業務に関係ないネットサーフィン、
自身の携帯電話で私用の電話・メールの確認、
喫煙休憩、当然ながら言語道断では むかっ

グチや権利ばかりを主張していて、汗をかけない従業員。

あなたの周りにいませんか はてなマークはてなマーク

私は経営者も労働者もお互いが尊重しあえる会社が
生き残っていくと信じています ビックリマーク

ほとんどの経営者の方々は本当に従業員の事を日々考えています ビックリマーク

経営者は労働者の事を普段より『少しだけ』考え、
労働者は経営者の事を普段より『少しだけ』考えてみる。

お互いを尊重し、いい関係を築ければいいですよね グッド!


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自転車通勤する従業員の駐輪場の確保義務

先日、東京都で自転車通勤する従業員への義務、
事業に自転車を使用する事業者の義務の条例が制定されました 目

【東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例】
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/07_jitensha-joureiqa.html

これは東京の条例ですが、恐らく大阪も同じように制定される流れになるかと思います。。 ショック!

私も仕事で自転車を使用するものとして、使用方法は気を付けないと・・・・ あせる

条例制定はいいことだとも思いますが、
それと並行して駐輪場のスペース増設を願っています ビックリマーク


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単なる士業(資格業)では食えない時代・・・

 
昨日のヤフーニュース、弁護士で活動している2割が
年収100万円以下という記事がありました・・・ あせる

 


 弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。

 弁護士の中で対象となるのは、2008年、2万3470人▽09年、2万5533人▽10年、2万6485人▽最新の11年、2万7094人で、登録弁護士の8割を超える。

 国税庁の統計によると、このうち08年は、100万円以下が2879人(全体の約12%)、100万円超500万円以下が4684人(同20%)だった。しかし、09年は、100万円以下が5189人(同20%)と急増。11年は、100万円以下6009人(同22%)、100万円超500万円以下5208人(同19%)だった。

 一方、1000万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、11年でも約34%に上る。

 統計の対象となるのは、事務所を自分で開く弁護士や他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」(軒先弁護士)ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。

 低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は03年の612万件から、11年には406万件に落ち込んだ。

 こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約2000人から1500人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年3月、年3000人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。【渋江千春】

【Yahooニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000025-mai-soci 

 

資格業の最高峰と言われる弁護士でもそんな時代。  今までは資格があれば仕事があると言われていましたが、
私はやっぱり、それはおかしいと思います  目

飲食店でも高級店から大衆店とあるよう、
資格業でもサービス競争が必要で
激動の世の中を生き抜く力を磨き続けないといけないと
改めて強く感じたニュースです メラメラ


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サラリーマンの最大のリスクは「上司」!

今回も前回の引き続きです(3回シリーズの最終回)    ビックリマーク

サラリーマンの最大のリスクは「上司」   汗

よく分かるような気がします   汗

ただ、その運を引き寄せるのも自分次第   ビックリマーク

結局は自分がどういう行動するかで上司の対応も変わりますよね  目


土肥:サラリーマンがたくさんの給料をもらうためにはどうすればいいのか――。人口が減少して、以前のような経済成長が難しい日本で、藤原さんは「レアな存在になることが大切」だと話されました。 前回、「レアな存在」になる方法を紹介していただきましたが、さらにこんなことも話されました。「サラリーマンにとって、最大のリスクがある」と。その最大のリスクって、何でしょうか?藤原:「上司」ですね。

土肥:ん? 上司? でもサラリーマンに上司がいない人なんていませんよね。ということは、全員リスクを抱えていると?

藤原:確かにサラリーマン全員にリスクはあるのですが、若い人にとってはあまりリスクはありません。なぜなら上司とうまくいかなければ、その上司が飛ばしてくれるから。そして幸運が開けてくる可能性がある。

   
 でも課長、次長、部長、役員と出世すればするほど、上司がすべてになってしまう。その上司とウマが合わなければ、サラリーマン人生が終わってしまう。35歳の人が10年後、45歳になれば、上司のリスクが倍増するんですよ。このことに気付いている人って、ほとんどいないんですよね。

土肥:上司が自分の幸せを握っている、と? 

藤原:そう思ってもいいでしょうね。“上司運”は本当に大切ですから。 

 上司リスクをヘッジするためには、どうすればいいのか。現在働いている会社を山 に例えると、サラリーマンはその山に登っています。そこでひとつの山を登るのでは なく、左または右にある山にも登っておく必要があるのです。 

 どういうことかというと、例えば、子どもが生まれて、教育に興味がある人は学校 の行事などに参加してみてはいかがでしょうか。奥さんにPTAを任せるのではなく、 自分がやる。またNPOなどに参加して、学校をサポートする。このほかにもテニスのコミュニティなどに参加して、会社と違うことをしてもいい。 

 会社という“単線”ではなく、会社以外でいろいろなことをやる。つまり、“複線”でいくつかの山を登ってみてはいかがでしょうか。30代では3つ、40代では4つ、といった感じで。会社という主軸があって、そのほかにもいろいろやっていると、仕事になにかが返ってくることがあるんですよね。 

 前編でもお話しましたが、これからの時代は「情報編集力」が必要になってきます。ひと昔前のように「(上司に)自分を出世させてください」とお願いするのではなく、上司に自分の情報編集力を見せて、引き上げてもらう。そういう意味でも、単線的な人生ではなく、複線的な人生のほうがいいのではないでしょうか。人生80年で、ひとつの山(会社)を登って終わり……というのはもったいないと思うんですよね。 

●敗者に対するリスクヘッジ 

土肥:以前に比べると、サラリーマンの転職もハードルが下がりました。とはいえま だまだ、人材の流動性は低い。その背景に、日本には「敗者復活ができない」「一度負けてしまうと、そこから這い上がるのが難しい」と思っている人が多いのではないでしょうか。だからサラリーマンは「自分はこういったことがしたいなあ」と思っても、なかなかその土俵で勝負ができなかったりする。 

 藤原さんは欧州で生活をされましたが、敗者復活に対する考え方は日本と違ったりするのでしょうか。 

藤原:違いますね。欧米には敗者に対するリスクヘッジが、2つあるんですよ。1つめは「大学」。なにかにチャレンジして、それがダメだったとします。そのとき大学に戻って、ネットワークをつくることができるんですよね。例えば、アップルやグーグルでバリバリ働いていた人が会社を辞めて、大学に入学する。そして、バングラディッシュなど経済的に貧しい国に行っているケースがあります。そこでなにをしているかというと、自分の技術を使って「貧困」をなくそうとしている。なぜそんなことができるのかというと、会社を辞めてから大学でネットワークができたからなんですよね。 

 もう1つのリスクヘッジは「教会」。仕事で大きな失敗をしても、教会から出直すことができるんですよ。米国のラスベガスでギャンブルに負けて破産した人でも教会に救われて、炊き出しなどをしながらやり直す。こうしたことは欧米では当たり前のようにやっていますが、日本ではあまり聞きませんよね。 

 大学と教会――この2つの機能が、日本ではものすごく弱い。少し話はそれますが、だから日本では自殺者が多いのではないでしょうか。 

●これからは「ペアで勝負する」 

土肥:日本の大学ではどのような問題を抱えているのでしょうか。 

藤原:情報を処理する仕事はどんどんなくなってきているのに、ほとんどの親は「自分の子どもは普通高校を卒業させて、一般大学に入学させよう」と思っている。そして会社に就職して、年収400万~800万円を手にしようとしている。でも、今後はこうした形のレールはありません。 

 大学もそのことには気付いていると思うので、もっともっと特徴を出してもいいのではないでしょうか。秋田県に国際教養大学がありますが、そこは世界中から英語で授業ができる先生を引っ張ってきました。その大学に入学した学生は英語力を高めることができるので、就職率はほぼ100%を維持しているんですよ。学生は企業から引 く手あまたの状態なんですよ。特徴を出そうとしない大学は、今後淘汰されていくのではないでしょうか。 

 今回のインタビューで、私は「人生は複線化が大切だ」という話をさせていただきました。でも複線化のことについて、学校では教えないんですよね。なぜなら大学の先生は複線化していないから。ほとんど研究もせず、指導にもチカラをいれず……それでも年収1000万~1500万円ほどもらっている。たくさんの年収をもらっておきながら、アルバイトもできる。だから複線化する必要がありませんよね。食えちゃうんだから。 

 またサラリーマンは「二極化」する。年収は200万~400万円の人と、800万円以上に分かれるという話もしました。でも200万~400万円しかもらえなくても、ガッカリする必要はありません。働いている女性と結婚すれば、家計が400万~800万円になるかもしれない。そして夫が複線、妻も複線の人生を歩んでいけば、いろいろなことに勝負できるのではないでしょうか。 

土肥:なるほど。でも、いまは未婚率が上昇していますよね。 

 
藤原:いや、「ペアで勝負する」という人が増えて、結婚が見直されていくのではないでしょうか。 

 
【ヤフーニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000001-zdn_mkt-bus_all  

 

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時給800円と8万円:仕事をしていて、なぜ100倍もの差がつくのか・・・・

 前回ブログの引き続きとして・・・ あせる

結局は何もかも『普通』になってしまっている。。。 汗

しかし、仕事=生きると仮定した場合、
『普通』の仕事をしている以上は給与の上昇は望めませんよね・・・・汗

下記の記事にもあるよう、どのようにして『特徴』を出していくか ビックリマークはてなマーク

仕事以外は普通が一番だと私も思ったりしますが、
その『普通の生活』を手に入れるため、仕事では『特徴』をつけていく必要性を感じます ビックリマークビックリマーク


仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた(中編):マクドナルドの時給は800円、マッキンゼーのシニアコンサルタントは時給8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がついてしまうのか。リクルートで働き、中学校の校長を務めた藤原和博さんに、その謎を解説してもらった。

●「レアカード」になれ

土肥:前編で、藤原さんはこのような話をされました。「今後、サラリーマンの給料は『二極化』する。年収は200万~400万円、800万円以上の人になるだろう」「年収800万円以上をもらうためには『情報編集力』を身につけなければいけない」と。

 日本経済が成長していた時代のサラリーマンは「情報処理力」があれば、メシを食っていくことがでました。でも、今後は違う。正解はひとつではない時代なので、人と人の脳を結びつけることで、自分が考えてこなかった“答え”を導きだせるチカラ――つまり「情報編集力」が必要であるとも話されました。

 ではその情報編集力を身につけるには、どうすればいいのでしょうか?

藤原:「レアカード」になれば、いいんですよ。

土肥:レアカード?

藤原:いまの20代の人たち……ひょっとしたら30代前半の人たちもポケモンカードで遊んでいたかもしれません。ポケモンカードで遊んだことのある人だと分かると思うのですが、希少価値の高いレアカードは魅力なわけですよ。つまり、自分自身をレアカードにするという感覚をもてるかどうか。これがものすごく大事になってくるでしょう。

 例えば「年収」について語るとき、私は「時給」で語らなければいけないと思っています。マクドナルドでアルバイトとして働くと、時給は800円ほど。夜だったら1000円くらい。コンピュータのプログラムを組める人は時給1000円は超えるし、ゲームのプログラムを組めたら2000円を超える人も多い。

 ところで、サラリーマンの時給はいくらくらいか分かりますか?

●サラリーマンの時給

土肥:5000~6000円くらいかな。

藤原:給料から労働時間を割ると、多くの人は3000~5000円くらいなんですよ。家庭教師でサラリーマン並みの時給をもらっている人は多い。そう考えると、サラリーマンの時給って高くない。

 会社の取締役になったAさんは、年収2000万円もらっている。身を粉にして、年間4000時間(月20日働いて、労働時間は1日16~17時間)働いたとすると、時給は5000円。朝も夜も働き続ける……といった生活ですよね。常務取締役から「Aさん、すぐに来てください!」と呼び出されたら、飛んでいかなければいけない(笑)。

 高度な専門技術をもった人で、時給は1万~3万円くらい。弁護士が3万円くらいですね。ちなみにマッキンゼーで働くシニアクラスのコンサルタントは時給8万円ほど。

土肥:おおー。

藤原:このように考えると、日本人の時給は800円から8万円くらいの幅がある。なぜ100倍もの差が生まれるのか。100倍の差があるには、ワケがあるんですよ。

土肥:ど、どんなワケですか?

藤原:中学校でも同じような授業をしたことがあるのですが、自分のナニを変えると時給が800円から8万円になるのか。中学生に聞いたところ「大変さ」「社会貢献度」といった答えが返ってきました。でも、そういったことではないと思っています。「大変さ」だったらマクドナルドのアルバイトの仕事も大変。「マッキンゼーのコンサルタントが一番大変」と言えるかもしれませんが、そうとも言えない。結局のところ、“レアであるかどうか”だと思うんですよ。

 時給というのは、需給の相場で決まってしまう。どのくらい希少性があるのか。医者や弁護士の時給は3万円、世界の経営者にインパクトを与えるコンサルタントは極めてレアなので、時給8万円をもらっている。そのレアさをどのように演出していけばいいのか。こういったことについて、学校では教えません。親も教えません。せいぜい「弁護士になれ」「医者になれ」といった程度のことしか言いませんよね。

●自分の戦略を考える際、大事なポイントは2つ

土肥:でも弁護士も医者も数が増えてきて、レアではなくなってきています。今後10年間で、どんな職業がレアな存在になってくるのでしょうか。

藤原:そうした問いかけがものすごく大切になってくるんですよ。自分の戦略を考える際に、大事なポイントが2つあります。1つめは、逆張り。みんなが行く方向ではなく、逆の方向に進むということですね。

 例えば、道の先にリンゴの樹があるとします。一緒に歩いている人たちはリンゴを食べたいのですが、道は2つに分かれている。そのときどちらの道を選択すればいいのか。もし全員が右の道を選んだときには、左の道を進めばいい。なぜならみんなについていって、リンゴの樹があったとしても、分け前は1~2個かもしれない。足が遅かったら、その分け前すらもらえないかもしれない。

 左の道を進んでいけばどうなるのか。大きなリンゴの樹があるかもしれない。そうしたらすべてのリンゴを独占できる。リスクはあるかもしれませんが、逆張りをしていかなければ大きなリターンは得られないでしょうね。

土肥:ハイリスク・ハイリターンを選択せよ、ということですね。では、レアな存在になるための、もう1つのポイントはなんでしょうか。

藤原:「レアな存在になれ」と言われても、10万人に1人、1万人に1人の存在になることって難しいですよね。例えば、いまからiPS細胞を研究して、山中伸弥教授を越えることは難しい。20~30年黙々と研究を続ければ山中教授を追い越すことはできるかもしれませんが、その可能性はものすごく低い。それほどの時間をかけても、教授に追いつけるのは1万人に1人……いや、100万人に1人もいないかもしれません。

 1万人に1人の存在になることは難しいことですが、100人に1人だったらかなりの確率でなれると思うんですよ。例えば、パチンコをするのかどうか、電車の中で寝ているのか本を読んでいるのか。こうした違いだけでも、2分の1、4分の1……となっていき、すでに25人に1人になっている。このように考えると、100人に1人になることはそれほど難しいことではないんですよね。

 仕事が終わってから英会話学校に通ったり、資格試験の勉強をしている人は、ひょっとしたらもう100人に1人になっているかもしれません。でもここで終わってしまうと、1万人に1人というレアな存在にはなれません。

●自分の得意分野を“混ぜる”

土肥:では、どうすればいいのでしょうか?

藤原:もうひとつの100人に1人になることが大切になってくるんですよ。考え方としては「100人に1人×100人に1人=1万人に1人」ということですね。

 ひとつの領域で1万人に1人の存在になることは、ものすごく難しい。ところがふたつの領域を混ぜて、「100人に1人×100人に1人=1万人に1人」になることはそれほど難しくはありません。掛け算をすることで1万人に1人の存在になる……これが情報処理力でもあるんですよ。

 例えば、Aさんは「お笑い芸人になりたい」と思っているとします。しかし、明石家さんまさんを越えるためには10万人に1人、100万人に1人の存在にならないといけません。またAさんは「美容師にもなりたい」と考えているとします。カリスマ美容師になるには、10万人に1人、100万人に1人の存在にならないといけません。そこでAさんはお笑い芸人として100人に1人の存在になって、かつ美容師として100人に1人の存在になれば、「お笑い美容師」というカテゴリーができてしまう。つまり「自分で混ぜて」つくってしまうんですよ。

 これからの10年間で、サラリーマンは何らかの領域で100人に1人の存在になるだけではなく、もうひとつの領域でも100人に1人の存在になってほしい。ただし、他人がつくった土俵で戦うのは難しい。自分の得意分野を混ぜて、自分だけの土俵をつくることがポイントですね。

 ところで、Business Media 誠の読者は何歳くらいの人が多いのですか?

土肥:読者アンケートによると、平均年齢は30代半ばですね。

藤原:30代半ばのサラリーマンだと、多くの人が会社の中で100人に1人の存在になっていると思う。「自分はこの領域で、会社の誰にも負けない」といった感じで。みんなもっと自信をもってほしい。1000人に1人、1万人に1人の存在になれるように、チャレンジしてほしいですね。

 ただし、ひとつの領域で勝負をして、45歳までに結論が出ない人は注意が必要です。どういうことかというと、そこで負けてしまうと復活が難しいから。20代で負けても、別の領域で這い上がることはできますが、年を重ねれば重ねるほど、敗者復活が難しくなる。

土肥:年齢のリスクがあるわけですね。そのほかに、なにかありますか?

藤原:ありますね。サラリーマンにとって、最大のリスクがあるんですよ。

土肥:そ、それは……?。(次回、3月20日掲載予定)

[土肥義則,Business Media 誠]

【ヤフーニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000031-zdn_mkt-ind 


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給料の二極化!!?(年収200万円と800万円の人の違い)

 先日、下記のヤフーニュースを見つけました 目

今までの年功序列、横並びの評価から世界との競争へ変化し、
グローバル化の中でどう勝ち残っていくか はてなマークはてなマーク

自然界の中に食物連鎖がある通り、
人の世界にも需要と供給の原則が成り立つものだと思います ショック!

『昔は良かった』が口癖ではなく、『将来こうしたい』と、
希望を口癖にできるよう自己変革していく時代だと考えます 走る人


仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた(前編):  人には「聞かれたくない」質問が、ひとつくらいあるのでは。記者にもあるのだが、そのひとつが「未来」について。

  10年後、ドイさんはどうなっていると思いますか? と聞かれても、答えに困ってしまう。なぜなら「考えたくない」という気持ちがあるからだ。そんなことを言っていると、ビジネス書なんかでは「ビジネスパーソンよ、未来の目標を持て!」などと書いていそうだが、どうもこの類の話が苦手。

  なぜ苦手意識があるのか考えてみたところ、たぶんいろいろなことを“逆算”しなければいけないからだ。例えば「10年後、自分はこうなる」と決めたら、その目標に対してこのように逆算しなければいけない。「2~3年以内に、コレとコレとコレをしなければいけない」「ということは、1年以内にアレとコレとソレを身につけなければ」「そう考えると、毎日、しっかり生きなければいけない。1分1秒が勝負だ!」という話になって、息苦しくなってしまうのだ。

  しかもその目標というのが、どうもあいまいなので、逆算していても不安に感じてしまう。「こんなことをやっていて、いいのかオレ?」といった感じで。このような話をしていると、ちょいちょい仕事をご一緒させていただいているH氏が、こう言った。

  「じゃあ、『10年後はこんな世の中になるよ』というヒントがあれば、目標をもてるでしょう? フジハラさんにインタビューしてみては?」――。

  フジハラさんとは、藤原和博さんのこと。リクルートを退職された藤原さんは、その後、都内では義務教育初の民間校長として活躍された。最近は「10年先のビジネスパーソンにとって必要なこと」について、講演会などで語っているという。

  「2023年」と聞いても、まだまだ時間はたっぷりあると思いがちだが、環境変化のスピードは速い。私たちの親が生きてきた時代とは、きっと違う働き方が求められているはずだ。10年後の社会はどうなっているのか?――そのヒントを探るために、藤原さんに会いに行った。

  藤原さんに話を聞く前に、彼の経歴を簡単に紹介しよう。藤原さんは1978年、大学を卒業後、リクルートに入社。30代前半で営業本部長に就任し、その後は欧州にも駐在した。40歳のときに同社を退社し、会社とパートナー契約を結び「フェロー」(客員社員)に。そして47歳で、東京都では義務教育初の民間校長に就任した。5年後に退任してからは「教育改革」を広めながら、東日本大震災の支援活動なども行っている。

  さて前フリが長くなってしまったが、そろそろ藤原さんの声を紹介しよう。 

●サラリーマンの給料は「二極化」

 土肥:藤原さんには「10年後のサラリーマンはどうなっている?」といったことをうかがいたいのですが、まず「給料」についてはどのように見られているのでしょうか。

  下の図を見ていただけますか。サラリーマンの給与は15年ほど前からダウントレンドで、2~3年前になってようやく底が見えてきた感じ。昨年秋ごろからは「アベノミクス」効果もあって株価が上昇し、一部の企業では「給料をアップさせる」というニュースがありました。デフレは脱却して、サラリーマンの給料も上がっていくと思われますか?

 藤原:給料の話の前に、少し歴史を振り返ってみましょう。20世紀の日本は「成長社会」でしたが、21世紀は「成熟社会」になると思っています。もっと細かくいうと、成長社会は1997年で終わって、1998年からは成熟社会。この成熟社会に入ってからもう15年ほど経ちましたが、今後10年間で成熟社会がさらに成長するのではないでしょうか。

 土肥:1998年からは給料が下がっただけでなく、消費指数や自動車販売台数などの数字が右肩下がりで落ち始めましたね。で、成熟社会が成長すると、どのような社会になるのでしょうか?

 藤原:サラリーマンの多くは年収400万~800万円だったのが、10年後には「二極化」するでしょう。

 土肥:二極化とは?

 藤原:では予言しましょう。200万~400万円の人たちと、800万円以上の人たち――

このような格差が生まれるでしょうね。 

土肥:サラリーマンにとっては、き、厳しいご意見ですね(汗)。

 藤原:人間には「情報処理」と「情報編集」というチカラがあって、成長社会では情報処理力だけで通用していました。情報処理力が高い人は、年収400万~800万円ほどもらって、課長クラスになっていた。小さい会社だったら、部長になれたかもしれない。

  でも10年後は情報編集力がなければいけません。このチカラを持っていないと、年収800万円以上もらうのは難しいでしょうね。

 
●情報処理力の時代

土肥:情報処理力というのはどういったモノでしょうか? もう少し具体的に教えていただけますか?

 藤原:情報処理力が重視されていた時代は、いろいろなことが単純でした。例えば、何かが起きると、全員が同じモノを見ていればいい。そして全員が「これはこういうことだよね」と合意していました。

  しかし情報編集力の時代になると、何かが起きても、正解がなくなってしまった。

10人いたとしたら、10人とも違う現実を見ている。そこで納得できる解を見つけなければいけません。自分が納得しているだけではダメで、ほかの人も納得できる解でないといけない。この解を導くチカラが、情報編集力になるわけです。

 ちょっと質問してもいいですか? ドイさんがタイヤメーカーの社長だとして、これまでになかったタイヤを考えてくれますか? 技術のことやコストのことを気にせずに、発想してください。

土肥:い、いきなりそんなことを言われても……(焦)。

藤原:この質問に対して、1人でどれだけブレストできるのか。または数人をすぐに集めて、ブレストを縦横無尽にできるのか。数人というのは会社でもいいし、友だちでもいいし、インターネットの中でもいい。それによって自分がこれまで考えてこなかった解が、人と人の脳を結びつけることで導き出せるかもしれません。

 こうしたチカラを持っている人が、年収800万円以上を手にしていくでしょう。一方で、処理だけに頼っている人は仕事がなくなっていく。なぜなら事務処理はさらにIT化が進み、工場にはロボットがたくさん導入される。単純な処理は、中国やインドといった国に奪われてしまうので、仕事がなくなっていくんですよ。厳しい言い方になりますが、そのおこぼれにあずかろうとする人は、年収200万~400万円になってしまう。

土肥:グローバル化の流れはもう止めようがありませんので、サラリーマンの給料も二極化するということですね。

●会社は半分になる

藤原:いまお話ししたのは、ひとつの大きな流れで、もうひとつ大きな流れがあります。その流れとは「今後10年間で、すべての業界で会社が半分くらいになる」ということ。またそのうちの半分くらいは外資系になると思っています。

 実は、こうした流れは、この15年間の成熟社会の中で起きているんですよ。例えば、金融機関。銀行だけでなく、証券や損保でも、会社の数が減りました。このほかにも流通や医薬業界などでも会社の数が減少しました。今後も各業界で再編の流れは止まらないでしょうね。

 これまでは日本という狭いマーケットで商売をしていましたが、それなりに豊かだったので、会社がうじゃうじゃ存在していました。成長社会では“おこぼれチョーダイ”的な会社があったわけですが、成熟社会に突入して、そうした会社が淘汰されてきました。

土肥:会社が半分になって、そのうちの半分が外資系になると、かなりの確率で「自分の上司は外国人」ということになりますね。

藤原:上司が欧米人になるのか、中国人になるのか、韓国人になるのか、インド人になるのか――それは分かりません。ただ情報処理力だけの人は中国やインドに仕事を奪われていくので、今後のサラリーマンは情報編集力が必要になってくるわけです。

 ちなみに35~45歳の人は、覚悟してくださいね。

土肥:えっ、な、なんでしょうか? 私もその層に入るのですが……。

藤原:35~45歳の従業員を対象に、多くの会社では「この人はココまでだな」と決めてしまう。「あなたは係長まで。来月からは○○支店に行ってください」といった感じで、会社は動いてきますよ。

 会社から仕切られる前に、この年代のサラリーマンは仕掛けていかなければいけません。「自分はこういうことがしたいのだ」ということを会社に提案する……いわゆる“取引”ですね。こういう関係が必要になってくるのではないでしょうか。「組織内自営業者」の意識をもっていないと、結局は会社に仕切られてサラリーマン人生が終わってしまうかもしれません。

だから35~45歳というのは、非常に大切な時期なんですよ。

土肥:だんだん、未来が怖くなってきました(苦笑)。ところで、成熟社会で必要となる情報編集力はどのようにすれば身につくのでしょうか? 教えていただけますか?

藤原:分かりました。(次回、3月13日掲載)

[土肥義則,Business Media 誠]

【ヤフーニュースより抜粋】
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平成24年「賃金事情等総合調査」の結果

中央労働委員会事務局は、大企業(資本金5億円以上、労働者1,000人以上)中から
独自に選定した380社を対象にした賃金事情調査の結果が発表されました 目

 

調査結果のポイントが以下のとおり公表されています。 

(1) 年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円(前年を119円下回る)、率では1.89%増(前年を0.02ポイント下回る)。

(2) ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、   賃金表のある企業175社のうち166社(94.9%) 

(3)定期昇給を実施した企業は171社(制度のある企業の99.4%)。

(4)平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比 べ、額で3万8,300円、率で4.9%の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6%減少。

(5)モデル所定内賃金は、事務・技術労働者(総合職)大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円。

(6)仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社(前回209社)についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、実施した項目ともに、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」(要求80社、実施86社)が最も多く、次いで、「育児・介護  ・看護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」(要求65社、実施76社)「出退勤の時間管理の徹底」(要求49社、実施80社)など。

【厚生労働省(中央労働委員会)HPより抜粋】

http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index2.html

 

ただ、いつも思うのが資本金5億円以上、労働者1,000人以上の会社って
国内にどれだけの数があるのでしょうか。。汗汗

私が昔働いていたベンチャー企業も上記の大企業に入りますが、
その会社と中小零細企業の賃金等を比較するのは難しいと思うのですが・・・ あせるあせる

ネット選挙を検討するのと同様、こういった統計資料の収集方法も
見直しを図って頂きたいと思う、今日この頃です・・・ あし

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生活保護年収500万超の実態!??

久しぶりのブログ更新・・・・汗

昨日のヤフーニュースに下記の記事がありました・・・ あせる


働くサラリーマンの方が安い? 生活保護年収500万超の実態 安倍晋三内閣が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。

 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」

 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。

 生活保護費は右肩上がりで、12年度の予算は3・7兆円。受給者数は、第2次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から3年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約670億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」(1人1万4000円)も70億円カットする。

 こうした方針に対し、民主党は「(受給者の)生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」(岡崎トミ子副代表)などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。

 別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。

 例えば、夫婦と子ども4人の世帯の生活保護支給額は年413万円。サラリーマン世帯なら、額面で490万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、NHK受信料が無料だったりするので、実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。

 国税庁が発表した11年の民間勤務者の平均年収は、409万円。正社員でも515万円だ。6人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。

 また、母子家庭では、子ども2人なら316万円、子ども1人だと277万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給1000円で1日8時間、1カ月に24日働いたとしても年収は230万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。

 06年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が70%おり、潜在的には12兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
 

 

 

この数字を見ると働くのバカらしいと思う人がいても仕方ないですよね・・・・ あせる

お客様である社長さんからも
『体も丈夫な若い人が働かずに生活保護を貰ってるのが分からない・・・』と。。 パンチ!

本当に助けが必要な人への保護は維持すべきですが、
『その仕事は嫌だ』等の理由で働かない方には削減して欲しいですよね・・・  目


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