月別アーカイブ: 2月 2013

平成24年「賃金事情等総合調査」の結果

中央労働委員会事務局は、大企業(資本金5億円以上、労働者1,000人以上)中から
独自に選定した380社を対象にした賃金事情調査の結果が発表されました 目

 

調査結果のポイントが以下のとおり公表されています。 

(1) 年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円(前年を119円下回る)、率では1.89%増(前年を0.02ポイント下回る)。

(2) ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、   賃金表のある企業175社のうち166社(94.9%) 

(3)定期昇給を実施した企業は171社(制度のある企業の99.4%)。

(4)平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比 べ、額で3万8,300円、率で4.9%の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6%減少。

(5)モデル所定内賃金は、事務・技術労働者(総合職)大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円。

(6)仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社(前回209社)についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、実施した項目ともに、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」(要求80社、実施86社)が最も多く、次いで、「育児・介護  ・看護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」(要求65社、実施76社)「出退勤の時間管理の徹底」(要求49社、実施80社)など。

【厚生労働省(中央労働委員会)HPより抜粋】

http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index2.html

 

ただ、いつも思うのが資本金5億円以上、労働者1,000人以上の会社って
国内にどれだけの数があるのでしょうか。。汗汗

私が昔働いていたベンチャー企業も上記の大企業に入りますが、
その会社と中小零細企業の賃金等を比較するのは難しいと思うのですが・・・ あせるあせる

ネット選挙を検討するのと同様、こういった統計資料の収集方法も
見直しを図って頂きたいと思う、今日この頃です・・・ あし

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生活保護年収500万超の実態!??

久しぶりのブログ更新・・・・汗

昨日のヤフーニュースに下記の記事がありました・・・ あせる


働くサラリーマンの方が安い? 生活保護年収500万超の実態 安倍晋三内閣が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。

 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」

 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。

 生活保護費は右肩上がりで、12年度の予算は3・7兆円。受給者数は、第2次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から3年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約670億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」(1人1万4000円)も70億円カットする。

 こうした方針に対し、民主党は「(受給者の)生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」(岡崎トミ子副代表)などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。

 別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。

 例えば、夫婦と子ども4人の世帯の生活保護支給額は年413万円。サラリーマン世帯なら、額面で490万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、NHK受信料が無料だったりするので、実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。

 国税庁が発表した11年の民間勤務者の平均年収は、409万円。正社員でも515万円だ。6人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。

 また、母子家庭では、子ども2人なら316万円、子ども1人だと277万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給1000円で1日8時間、1カ月に24日働いたとしても年収は230万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。

 06年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が70%おり、潜在的には12兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
 

 

 

この数字を見ると働くのバカらしいと思う人がいても仕方ないですよね・・・・ あせる

お客様である社長さんからも
『体も丈夫な若い人が働かずに生活保護を貰ってるのが分からない・・・』と。。 パンチ!

本当に助けが必要な人への保護は維持すべきですが、
『その仕事は嫌だ』等の理由で働かない方には削減して欲しいですよね・・・  目


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