雇用者全体の39.8％は「正社員以外」（総務省）

2011年8月19日 Category - その他, ブログ

平成23年8月11日総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）
・統計研修所は2009年7月1日に実施した「平成21年経済センサス
-基礎調査」についてデータが掲載されました

　非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が
従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の
雇用者」が雇用者全体の39.8％を占めています。。

　非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員
以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食
サービス業」で、76.4％となっています。

※総務省統計局の公表データ
http://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi53_1.htm#h2_1st

正社員・正職員以外で4割にもなるんですね・・・・

雇用の多様化を求めるか、雇用の安定を求めるか・・・・

難しい問題ですよね・・・・

大阪の社会保険労務士（大阪社労士）といえば・・・

【 アンドディー（社会保険労務士事務所） 】就業規則作成、労働トラブル対応（未払い残業・労務対策）専門
（※労働トラブルの多い企業の人事担当者として豊富な経験）
特定社会保険労務士：岡本和弘

〒540-0032
大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号　大阪ｷｬｯｽﾙﾎﾃﾙ4階
（※事務所は京阪天満橋（大阪市営地下鉄天満橋）すぐ、大川沿い）
TEL：06-6940-0833 ／ FAX：06-6940-0834
Mail：info@and-pd.jp　 http://www.and-pd.jp

労働基準監督署（是正勧告）対応、各種相談アドバイス、
セミナー講師依頼、労働保険・社会保険手続き代行もお任せ下さい！

※無料相談（初回のみ）、随時応じます。お気軽にお問合せ下さい！