厚生年金への加入漏れの疑い、厚労省が加入指導へ

少し前に読売新聞のネットニュースで下記の記事が報道されていました 目


厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。

厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料(給与の17・474%)の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料(月1万5250円)を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。

国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけ。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

(2015年2月23日 読売新聞)

【読売新聞の医療サイト ヨミドクターより抜粋】

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=112333

今後はマイナンバー制度もはじまりますし、
日々、厚生年金加入漏れに対しては対策が講じられています 汗

建設業界でも見積書に『法定福利費(健康保険・厚生年金等)』の内訳を
明示するための標準見積書を作成したりしています あせる

加入漏れしている事業所も事前にキチンと対策をし、
事業運営が円滑に進むよう、法定福利費を含めた収支予測が必要ですので、
加入漏れしている事業所はいよいよ待ったナシかもしれませんね。。 合格


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