ブラック企業の見分け方!?

先日、『ブラック企業の見分け方』という記事を見かけました  目

ブラック企業対策プロジェクトという団体が公開した
大学生向けガイドの出来栄えがいいとの事です。

ブラック企業対策プロジェクト

http://bktp.org/news/144

TVやニュースや雑誌で『ブラック企業』という言葉が頻繁に使われ、

風評被害にあう会社もいくつかあるかと思います。。汗

ただ、この問題だけではなく、全ての情報をそのまま受け取るのではなく、
発信者の意図も汲み取って受け取れば、同じ情報でも
まるっきり違う見え方が出てくるかと思います。

洪水のように溢れ出ている情報に溺れないよう、
しっかりと見極められるよう、気を付けます DASH!

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アンドディー(社会保険労務士事務所)

就業規則作成、労働トラブル対応(未払い残業・労務対策) 専門

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特定社会保険労務士:岡本 和弘

〒540-0032

大阪府大阪市中央区天満橋京町1番1号 大阪キャッスルホテル4階

(※事務所は京阪天満橋(大阪市営地下鉄 天満橋)すぐ、大川沿い)

TEL:06-6940-0833 / FAX:06-6940-0834

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有期労働契約の3つの新ルール!

久しぶりの更新です。。。汗

今年の4月から無期労働契約への転換ルールが制定されました。

その件についてだいぶ前になりますが、
納税協会ニュースで記事を書かせて頂きました クラッカー

納税協会ニュース(平成25年5月号) ダウンダウンダウンダウンダウン
http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/news/1305.html


ただ、改正後に大学で非常勤講師を雇止めする等のニュースも流れ、
雇止めを助長する流れにあるため、再検討するというニュースもあります。。 あせる

従業員を守ろうとするルールができるほど、
企業が身構えてしまい、結局、従業員のためにもならない。

自分で自分の首を絞めているようにしか感じないのは私だけでしょうか、、、 汗

目の前の仕事を『出来ない理由を探す』のではなく、
『どうやったら出来るか』を考えながら挑戦し続けるような従業員は
どんな企業でもきっと宝として重宝してもらえると思います 目


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労働法改正で広がる「5年雇い止め」

今年の4月から改正された改正労働契約法、教育の現場でも問題が生じているようです。

通算5年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。4月の施行後、大学で非常勤講師を原則5年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。(三宅陽子)

■長年勤めたのに…

「これまで20年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」

早稲田大で語学の非常勤講師を務める50代の男性は3月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、1年ごとに更新してきた雇用契約を4月から「通算5年を上限とする」との内容だった。

男性は、早大のほか4つの大学で非常勤講師を務める。月~土曜日に計15コマ(1コマ90分)の授業を受け持ち、年収は500万円ほどだが、妻と3人の子供を養うには足りない。日曜と祝日はコンビニの倉庫で商品を仕分けるアルバイトをして生計を立てている。

「子供の学費や家のローンの支払いが残っている。大学の職を失えば、生活が立ちいかなくなる」と不安を募らせる。

そもそも労働契約法が改正された目的は、有期契約から無期契約への転換を進めることで、契約社員やパート、アルバイトらの雇用の安定化を図ることにあった。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長(51)は「一方的な判断によって問答無用で本人の働く意欲を否定するような5年の雇い止めは、教育研究を目的とする大学のあるべき姿に反する」と訴える。

だが、同様の「雇い止め」の動きは、大阪大や神戸大といった国立大でも広がっている。厚生労働省は就業規則で雇用契約に上限を設けることは違法ではないとしながらも、「雇用の安定のためにも、なるべく慎重に運用してほしい」とクギを刺す。

■厳しい懐事情

ただ、大学側にも事情はある。これまで、大学の非常勤講師は担当する授業が授業計画からなくなれば解雇もあり得るが、授業が継続される限りは契約が更新されることが多かった。早大はグローバル化を見据えて少人数の対話授業や英語による授業など新たな教育形態を考えており、清水敏人事担当常任理事(65)は「改革や教育の質の向上を図る上では、非常勤講師の雇用で、一定のフレキシビリティー(柔軟性)を持っていたい」と契約に上限を設けた理由を説明する。

厳しい懐事情も背景にある。国から大学に支給される運営費交付金は国立大では法人化された平成16年度から25年度までに1623億円が削減され、私大でも削減傾向。講師を人件費の安い非正規でまかなう大学は増えており、ある私大関係者は「有期契約から無期契約に転換を図れば人件費が膨れ上がる。これ以上学費引き上げを求めていくことも難しい」とし、「担当する授業がなくなっても雇用の継続を主張する非常勤講師が相次いで出てくるのでは」と懸念する。

■無用の対立生む

労使の主張はかみ合わないままだが、大学の雇用実態に詳しい評論家の水月昭道(みづき・しょうどう)氏(46)は、大学はいまや非常勤講師なしでは成り立たない現状にあると指摘。経営の効率化が求められる中、非常勤講師に長くいてもらうことで教育の質を維持してきた側面もあるだけに、「改正法は大学においては(労使間に)無用な対立を生み出してしまった。5年の契約期間が近づいたとき、大学は適正な次の人材を見つけることができない恐れもある。学生に影響が出ることが何よりも心配だ」としている。

■深刻な高学歴者のワーキングプア

非正規雇用として働く高学歴者は増えている。

文部科学省の学校基本調査によると、今春博士課程を修了した大学院生約1万6000人のうち、非常勤講師といった非正規労働や、就職・進学をしていないなど「安定的な雇用に就いていない者」は5月1日時点で40.1%に上る。

背景の一つに国が平成3年から推し進めた大学院重点化政策が挙げられる。この年に約10万人だった修士・博士は24年には約26万人に激増。だが、多くの卒業生の就職先となってきた大学はポストに限りがあり、供給過多に陥った。任期付きの博士研究員として大学に雇われ、研究や学生指導を行いながら正規雇用の道を探る者も多い。

収入の低さも深刻だ。各地の大学非常勤講師組合の19年度調査では専業非常勤講師約600人の平均年収は約300万円で約半数は250万円未満だった。年収1000万円ともいわれる専任教員との格差は大きい。

【Yahoo ニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130922-00000518-san-soci

労働者の権利を確保するための法律のつもりが、結局は労働者の首を絞めている。。 あせる

『1分単位で残業代を支払って欲しい!』
なら『就業時間は1分1秒たりとも無駄な時間はないんですよね!?』

仕事中のネットサーフィン、携帯電話イジリ、
使用電話、煙草休憩、私語 etc… 汗汗

私ならきっとそうお答えします。。 ガーン

そんな窮屈に仕事したくないし、きっと仕事も楽しくなくなります。 ドクロ

権利を確保するのはとても大切な事だと思いますが、
必ず『義務』もセットで考えて頂きたいものですよね 目


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労働基準監督官のドラマ!??

先日、ヤフーニュースを見ていると、
労働基準監督官のドラマが始まるという記事を見つけました 目

ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130811-00000145-spnannex-ent

竹内 結子主演、日本テレビの連続ドラマ「ダンダリン・労働基準監督官」。

ブラック企業に立ち向かう“労働Gメン”を演じるとのこと。

今まで、労働問題を取り扱うようなTVドラマがなかったですし、
個人的に楽しみにしています アップ

次は『社会保険労務士』を取り上げてドラマ化希望ですね アップ

それにしても、最近、ブラック企業という言葉が
一人歩きしすぎているように感じます。。 ショック!

本当に嫌なら自分で会社を辞めればいいと思いますし、
人材不足といわれる今の日本で本当のブラック企業が
この激動の時代、生き残っていけるとは思わない 汗

松下幸之助の名言で下記の言葉を聞いた事があります。

『先ず汗を出せ。汗の中から知恵を出せ、
それが出来ない者は去れ。生きた知恵は、汗の中から出るもんや』

勤務時間中に、業務に関係ないネットサーフィン、
自身の携帯電話で私用の電話・メールの確認、
喫煙休憩、当然ながら言語道断では むかっ

グチや権利ばかりを主張していて、汗をかけない従業員。

あなたの周りにいませんか はてなマークはてなマーク

私は経営者も労働者もお互いが尊重しあえる会社が
生き残っていくと信じています ビックリマーク

ほとんどの経営者の方々は本当に従業員の事を日々考えています ビックリマーク

経営者は労働者の事を普段より『少しだけ』考え、
労働者は経営者の事を普段より『少しだけ』考えてみる。

お互いを尊重し、いい関係を築ければいいですよね グッド!


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平成24年 団体交渉(団交)の実態手続等の状況

先日、平成24年の団体交渉と労働争議に関する
実態調査結果の概況が公表されました 目

平成24年 団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-24gaiyou.html

コメントは差し控えますが、ご興味のある方は是非ご覧ください ビックリマークビックリマーク


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自転車通勤する従業員の駐輪場の確保義務

先日、東京都で自転車通勤する従業員への義務、
事業に自転車を使用する事業者の義務の条例が制定されました 目

【東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例】
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/07_jitensha-joureiqa.html

これは東京の条例ですが、恐らく大阪も同じように制定される流れになるかと思います。。 ショック!

私も仕事で自転車を使用するものとして、使用方法は気を付けないと・・・・ あせる

条例制定はいいことだとも思いますが、
それと並行して駐輪場のスペース増設を願っています ビックリマーク


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単なる士業(資格業)では食えない時代・・・

 
昨日のヤフーニュース、弁護士で活動している2割が
年収100万円以下という記事がありました・・・ あせる

 


 弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。

 弁護士の中で対象となるのは、2008年、2万3470人▽09年、2万5533人▽10年、2万6485人▽最新の11年、2万7094人で、登録弁護士の8割を超える。

 国税庁の統計によると、このうち08年は、100万円以下が2879人(全体の約12%)、100万円超500万円以下が4684人(同20%)だった。しかし、09年は、100万円以下が5189人(同20%)と急増。11年は、100万円以下6009人(同22%)、100万円超500万円以下5208人(同19%)だった。

 一方、1000万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、11年でも約34%に上る。

 統計の対象となるのは、事務所を自分で開く弁護士や他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」(軒先弁護士)ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。

 低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は03年の612万件から、11年には406万件に落ち込んだ。

 こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約2000人から1500人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年3月、年3000人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。【渋江千春】

【Yahooニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000025-mai-soci 

 

資格業の最高峰と言われる弁護士でもそんな時代。  今までは資格があれば仕事があると言われていましたが、
私はやっぱり、それはおかしいと思います  目

飲食店でも高級店から大衆店とあるよう、
資格業でもサービス競争が必要で
激動の世の中を生き抜く力を磨き続けないといけないと
改めて強く感じたニュースです メラメラ


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労働法、実態に即して見直しを求め提言

経団連は現行の労働基準法が実態に即していないとして、
見直しを求める提言を発表しました 目


 経団連は15日、現行の労働基準法は明治時代の工場法を下敷きにしており実態に即していない、として労働時間や勤務地などの規定を柔軟に見直すことを求める提言を発表した。

 とくに一日働いた労働時間を実際にカウントするのではなく一定時間働いたことにできる“みなし労働時間”を規定した「企画業務型裁量労働制」は対象業務や労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低いと指摘。対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に改めるべきとした。

 経団連は毎年1月に春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で労働時間や労働条件に関する基本的な考え方を示しているが、提言の形で発表したのは2005年以来。「よりわかりやすい形で発信することが大事」(労働法制本部)としている。


Yahoo ニュースより抜粋】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000555-san-bus_all

 

今までは労働者保護に大きく偏っていた流れが
徐々に正常化されつつあるのではないでしょうか !?

経営者の皆さんは結果を求めて、真摯に業務に取り組む従業員に対して、
自分の会社で活躍してもらいたいという意識は高く、
それを理解できない経営者は市場から退場(倒産)を求められます ダウン

もっと柔軟でかつ、流動性のある労働市場形成のためにも、
現在の労働市場に即した法律改正も必要になってくるかと思います ビックリマーク


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サラリーマンの最大のリスクは「上司」!

今回も前回の引き続きです(3回シリーズの最終回)    ビックリマーク

サラリーマンの最大のリスクは「上司」   汗

よく分かるような気がします   汗

ただ、その運を引き寄せるのも自分次第   ビックリマーク

結局は自分がどういう行動するかで上司の対応も変わりますよね  目


土肥:サラリーマンがたくさんの給料をもらうためにはどうすればいいのか――。人口が減少して、以前のような経済成長が難しい日本で、藤原さんは「レアな存在になることが大切」だと話されました。 前回、「レアな存在」になる方法を紹介していただきましたが、さらにこんなことも話されました。「サラリーマンにとって、最大のリスクがある」と。その最大のリスクって、何でしょうか?藤原:「上司」ですね。

土肥:ん? 上司? でもサラリーマンに上司がいない人なんていませんよね。ということは、全員リスクを抱えていると?

藤原:確かにサラリーマン全員にリスクはあるのですが、若い人にとってはあまりリスクはありません。なぜなら上司とうまくいかなければ、その上司が飛ばしてくれるから。そして幸運が開けてくる可能性がある。

   
 でも課長、次長、部長、役員と出世すればするほど、上司がすべてになってしまう。その上司とウマが合わなければ、サラリーマン人生が終わってしまう。35歳の人が10年後、45歳になれば、上司のリスクが倍増するんですよ。このことに気付いている人って、ほとんどいないんですよね。

土肥:上司が自分の幸せを握っている、と? 

藤原:そう思ってもいいでしょうね。“上司運”は本当に大切ですから。 

 上司リスクをヘッジするためには、どうすればいいのか。現在働いている会社を山 に例えると、サラリーマンはその山に登っています。そこでひとつの山を登るのでは なく、左または右にある山にも登っておく必要があるのです。 

 どういうことかというと、例えば、子どもが生まれて、教育に興味がある人は学校 の行事などに参加してみてはいかがでしょうか。奥さんにPTAを任せるのではなく、 自分がやる。またNPOなどに参加して、学校をサポートする。このほかにもテニスのコミュニティなどに参加して、会社と違うことをしてもいい。 

 会社という“単線”ではなく、会社以外でいろいろなことをやる。つまり、“複線”でいくつかの山を登ってみてはいかがでしょうか。30代では3つ、40代では4つ、といった感じで。会社という主軸があって、そのほかにもいろいろやっていると、仕事になにかが返ってくることがあるんですよね。 

 前編でもお話しましたが、これからの時代は「情報編集力」が必要になってきます。ひと昔前のように「(上司に)自分を出世させてください」とお願いするのではなく、上司に自分の情報編集力を見せて、引き上げてもらう。そういう意味でも、単線的な人生ではなく、複線的な人生のほうがいいのではないでしょうか。人生80年で、ひとつの山(会社)を登って終わり……というのはもったいないと思うんですよね。 

●敗者に対するリスクヘッジ 

土肥:以前に比べると、サラリーマンの転職もハードルが下がりました。とはいえま だまだ、人材の流動性は低い。その背景に、日本には「敗者復活ができない」「一度負けてしまうと、そこから這い上がるのが難しい」と思っている人が多いのではないでしょうか。だからサラリーマンは「自分はこういったことがしたいなあ」と思っても、なかなかその土俵で勝負ができなかったりする。 

 藤原さんは欧州で生活をされましたが、敗者復活に対する考え方は日本と違ったりするのでしょうか。 

藤原:違いますね。欧米には敗者に対するリスクヘッジが、2つあるんですよ。1つめは「大学」。なにかにチャレンジして、それがダメだったとします。そのとき大学に戻って、ネットワークをつくることができるんですよね。例えば、アップルやグーグルでバリバリ働いていた人が会社を辞めて、大学に入学する。そして、バングラディッシュなど経済的に貧しい国に行っているケースがあります。そこでなにをしているかというと、自分の技術を使って「貧困」をなくそうとしている。なぜそんなことができるのかというと、会社を辞めてから大学でネットワークができたからなんですよね。 

 もう1つのリスクヘッジは「教会」。仕事で大きな失敗をしても、教会から出直すことができるんですよ。米国のラスベガスでギャンブルに負けて破産した人でも教会に救われて、炊き出しなどをしながらやり直す。こうしたことは欧米では当たり前のようにやっていますが、日本ではあまり聞きませんよね。 

 大学と教会――この2つの機能が、日本ではものすごく弱い。少し話はそれますが、だから日本では自殺者が多いのではないでしょうか。 

●これからは「ペアで勝負する」 

土肥:日本の大学ではどのような問題を抱えているのでしょうか。 

藤原:情報を処理する仕事はどんどんなくなってきているのに、ほとんどの親は「自分の子どもは普通高校を卒業させて、一般大学に入学させよう」と思っている。そして会社に就職して、年収400万~800万円を手にしようとしている。でも、今後はこうした形のレールはありません。 

 大学もそのことには気付いていると思うので、もっともっと特徴を出してもいいのではないでしょうか。秋田県に国際教養大学がありますが、そこは世界中から英語で授業ができる先生を引っ張ってきました。その大学に入学した学生は英語力を高めることができるので、就職率はほぼ100%を維持しているんですよ。学生は企業から引 く手あまたの状態なんですよ。特徴を出そうとしない大学は、今後淘汰されていくのではないでしょうか。 

 今回のインタビューで、私は「人生は複線化が大切だ」という話をさせていただきました。でも複線化のことについて、学校では教えないんですよね。なぜなら大学の先生は複線化していないから。ほとんど研究もせず、指導にもチカラをいれず……それでも年収1000万~1500万円ほどもらっている。たくさんの年収をもらっておきながら、アルバイトもできる。だから複線化する必要がありませんよね。食えちゃうんだから。 

 またサラリーマンは「二極化」する。年収は200万~400万円の人と、800万円以上に分かれるという話もしました。でも200万~400万円しかもらえなくても、ガッカリする必要はありません。働いている女性と結婚すれば、家計が400万~800万円になるかもしれない。そして夫が複線、妻も複線の人生を歩んでいけば、いろいろなことに勝負できるのではないでしょうか。 

土肥:なるほど。でも、いまは未婚率が上昇していますよね。 

 
藤原:いや、「ペアで勝負する」という人が増えて、結婚が見直されていくのではないでしょうか。 

 
【ヤフーニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000001-zdn_mkt-bus_all  

 

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時給800円と8万円:仕事をしていて、なぜ100倍もの差がつくのか・・・・

 前回ブログの引き続きとして・・・ あせる

結局は何もかも『普通』になってしまっている。。。 汗

しかし、仕事=生きると仮定した場合、
『普通』の仕事をしている以上は給与の上昇は望めませんよね・・・・汗

下記の記事にもあるよう、どのようにして『特徴』を出していくか ビックリマークはてなマーク

仕事以外は普通が一番だと私も思ったりしますが、
その『普通の生活』を手に入れるため、仕事では『特徴』をつけていく必要性を感じます ビックリマークビックリマーク


仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた(中編):マクドナルドの時給は800円、マッキンゼーのシニアコンサルタントは時給8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がついてしまうのか。リクルートで働き、中学校の校長を務めた藤原和博さんに、その謎を解説してもらった。

●「レアカード」になれ

土肥:前編で、藤原さんはこのような話をされました。「今後、サラリーマンの給料は『二極化』する。年収は200万~400万円、800万円以上の人になるだろう」「年収800万円以上をもらうためには『情報編集力』を身につけなければいけない」と。

 日本経済が成長していた時代のサラリーマンは「情報処理力」があれば、メシを食っていくことがでました。でも、今後は違う。正解はひとつではない時代なので、人と人の脳を結びつけることで、自分が考えてこなかった“答え”を導きだせるチカラ――つまり「情報編集力」が必要であるとも話されました。

 ではその情報編集力を身につけるには、どうすればいいのでしょうか?

藤原:「レアカード」になれば、いいんですよ。

土肥:レアカード?

藤原:いまの20代の人たち……ひょっとしたら30代前半の人たちもポケモンカードで遊んでいたかもしれません。ポケモンカードで遊んだことのある人だと分かると思うのですが、希少価値の高いレアカードは魅力なわけですよ。つまり、自分自身をレアカードにするという感覚をもてるかどうか。これがものすごく大事になってくるでしょう。

 例えば「年収」について語るとき、私は「時給」で語らなければいけないと思っています。マクドナルドでアルバイトとして働くと、時給は800円ほど。夜だったら1000円くらい。コンピュータのプログラムを組める人は時給1000円は超えるし、ゲームのプログラムを組めたら2000円を超える人も多い。

 ところで、サラリーマンの時給はいくらくらいか分かりますか?

●サラリーマンの時給

土肥:5000~6000円くらいかな。

藤原:給料から労働時間を割ると、多くの人は3000~5000円くらいなんですよ。家庭教師でサラリーマン並みの時給をもらっている人は多い。そう考えると、サラリーマンの時給って高くない。

 会社の取締役になったAさんは、年収2000万円もらっている。身を粉にして、年間4000時間(月20日働いて、労働時間は1日16~17時間)働いたとすると、時給は5000円。朝も夜も働き続ける……といった生活ですよね。常務取締役から「Aさん、すぐに来てください!」と呼び出されたら、飛んでいかなければいけない(笑)。

 高度な専門技術をもった人で、時給は1万~3万円くらい。弁護士が3万円くらいですね。ちなみにマッキンゼーで働くシニアクラスのコンサルタントは時給8万円ほど。

土肥:おおー。

藤原:このように考えると、日本人の時給は800円から8万円くらいの幅がある。なぜ100倍もの差が生まれるのか。100倍の差があるには、ワケがあるんですよ。

土肥:ど、どんなワケですか?

藤原:中学校でも同じような授業をしたことがあるのですが、自分のナニを変えると時給が800円から8万円になるのか。中学生に聞いたところ「大変さ」「社会貢献度」といった答えが返ってきました。でも、そういったことではないと思っています。「大変さ」だったらマクドナルドのアルバイトの仕事も大変。「マッキンゼーのコンサルタントが一番大変」と言えるかもしれませんが、そうとも言えない。結局のところ、“レアであるかどうか”だと思うんですよ。

 時給というのは、需給の相場で決まってしまう。どのくらい希少性があるのか。医者や弁護士の時給は3万円、世界の経営者にインパクトを与えるコンサルタントは極めてレアなので、時給8万円をもらっている。そのレアさをどのように演出していけばいいのか。こういったことについて、学校では教えません。親も教えません。せいぜい「弁護士になれ」「医者になれ」といった程度のことしか言いませんよね。

●自分の戦略を考える際、大事なポイントは2つ

土肥:でも弁護士も医者も数が増えてきて、レアではなくなってきています。今後10年間で、どんな職業がレアな存在になってくるのでしょうか。

藤原:そうした問いかけがものすごく大切になってくるんですよ。自分の戦略を考える際に、大事なポイントが2つあります。1つめは、逆張り。みんなが行く方向ではなく、逆の方向に進むということですね。

 例えば、道の先にリンゴの樹があるとします。一緒に歩いている人たちはリンゴを食べたいのですが、道は2つに分かれている。そのときどちらの道を選択すればいいのか。もし全員が右の道を選んだときには、左の道を進めばいい。なぜならみんなについていって、リンゴの樹があったとしても、分け前は1~2個かもしれない。足が遅かったら、その分け前すらもらえないかもしれない。

 左の道を進んでいけばどうなるのか。大きなリンゴの樹があるかもしれない。そうしたらすべてのリンゴを独占できる。リスクはあるかもしれませんが、逆張りをしていかなければ大きなリターンは得られないでしょうね。

土肥:ハイリスク・ハイリターンを選択せよ、ということですね。では、レアな存在になるための、もう1つのポイントはなんでしょうか。

藤原:「レアな存在になれ」と言われても、10万人に1人、1万人に1人の存在になることって難しいですよね。例えば、いまからiPS細胞を研究して、山中伸弥教授を越えることは難しい。20~30年黙々と研究を続ければ山中教授を追い越すことはできるかもしれませんが、その可能性はものすごく低い。それほどの時間をかけても、教授に追いつけるのは1万人に1人……いや、100万人に1人もいないかもしれません。

 1万人に1人の存在になることは難しいことですが、100人に1人だったらかなりの確率でなれると思うんですよ。例えば、パチンコをするのかどうか、電車の中で寝ているのか本を読んでいるのか。こうした違いだけでも、2分の1、4分の1……となっていき、すでに25人に1人になっている。このように考えると、100人に1人になることはそれほど難しいことではないんですよね。

 仕事が終わってから英会話学校に通ったり、資格試験の勉強をしている人は、ひょっとしたらもう100人に1人になっているかもしれません。でもここで終わってしまうと、1万人に1人というレアな存在にはなれません。

●自分の得意分野を“混ぜる”

土肥:では、どうすればいいのでしょうか?

藤原:もうひとつの100人に1人になることが大切になってくるんですよ。考え方としては「100人に1人×100人に1人=1万人に1人」ということですね。

 ひとつの領域で1万人に1人の存在になることは、ものすごく難しい。ところがふたつの領域を混ぜて、「100人に1人×100人に1人=1万人に1人」になることはそれほど難しくはありません。掛け算をすることで1万人に1人の存在になる……これが情報処理力でもあるんですよ。

 例えば、Aさんは「お笑い芸人になりたい」と思っているとします。しかし、明石家さんまさんを越えるためには10万人に1人、100万人に1人の存在にならないといけません。またAさんは「美容師にもなりたい」と考えているとします。カリスマ美容師になるには、10万人に1人、100万人に1人の存在にならないといけません。そこでAさんはお笑い芸人として100人に1人の存在になって、かつ美容師として100人に1人の存在になれば、「お笑い美容師」というカテゴリーができてしまう。つまり「自分で混ぜて」つくってしまうんですよ。

 これからの10年間で、サラリーマンは何らかの領域で100人に1人の存在になるだけではなく、もうひとつの領域でも100人に1人の存在になってほしい。ただし、他人がつくった土俵で戦うのは難しい。自分の得意分野を混ぜて、自分だけの土俵をつくることがポイントですね。

 ところで、Business Media 誠の読者は何歳くらいの人が多いのですか?

土肥:読者アンケートによると、平均年齢は30代半ばですね。

藤原:30代半ばのサラリーマンだと、多くの人が会社の中で100人に1人の存在になっていると思う。「自分はこの領域で、会社の誰にも負けない」といった感じで。みんなもっと自信をもってほしい。1000人に1人、1万人に1人の存在になれるように、チャレンジしてほしいですね。

 ただし、ひとつの領域で勝負をして、45歳までに結論が出ない人は注意が必要です。どういうことかというと、そこで負けてしまうと復活が難しいから。20代で負けても、別の領域で這い上がることはできますが、年を重ねれば重ねるほど、敗者復活が難しくなる。

土肥:年齢のリスクがあるわけですね。そのほかに、なにかありますか?

藤原:ありますね。サラリーマンにとって、最大のリスクがあるんですよ。

土肥:そ、それは……?。(次回、3月20日掲載予定)

[土肥義則,Business Media 誠]

【ヤフーニュースより抜粋】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000031-zdn_mkt-ind 


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